◆議員報酬削減を提案します

 10万円の給付金の活かし方は、月並みですが、結局これしか浮かびませんでした(個別具体な活用方法はいくらでも浮かびますが、構造的提案はこれに行きつきます)。

以上結論、以下ご説明。

議員報酬が減ってないので、どう考えても議員は10万円の給付金を受け取る理由がありません。かといって辞退するのは簡単ですが、国庫に溶けるだけで地域には何のプラスにもならないので、地方議員としてはこれは無策です。

ところが何らかの施策のために給付金を供出しようとしても、法の壁があって、市は勿論県に対してもそれはできないことが分ったので、さてどうしたものかと思案し続けてきましたが、どうにも名案が浮かびません。

国会議員同様に地方議員も報酬カットというのがすぐ浮かびますが、論理的にはこれはオカシイと思っています。何故なら心情的にはともかく議員としてちゃんと仕事をしているならば、報酬をカットする理由が無いからです。

もし国民が困っているから報酬をカットし使える予算を増やすと言うのであれば、それは寄付に過ぎず、なんの知恵も無いことで幼稚園児にでも出来る事です。そんなことが議員の仕事ならば全額返納するのが良い仕事ということになります。

大事なことは予算を監視し必要な政策提案を行うことでありその仕事をキチンとやってもらうための議員報酬なので、やっている仕事内容に対し報酬が高いならば削減、低いならば増額すれば良いだけです。

これは地方議員とて同じはずです。ですが、同じように論理的に考えれば10万円の給付金を議員や地方公務員が受け取るのは理に反しているので、受け取るべきではないのも事実なので、この分を自治体の施策実施の原資に加えるための方便としての報酬削減は選択肢として有り、理には反してないように思えます。

なので、明日一日リーガルチェックをしたうえで、今度こそ月曜日に議会のBCPの提案としてのTV会議システム導入とともに以下の提案をするつもりです。

① 議員報酬引き下げ

② 職員報酬の一律10万円引き下げ

議員報酬引き下げは、一律10万円とすべきですが、もっと多く引き下げ市民の痛みを分かち合うと言うのも地方議員としてはあるように思うので、これこそ全員協議会で具体的内容を決めれば良いと思います。

職員報酬の一律10万円引き下げは、もともと給付されることがおかしいので説明の必要はないと思いますが、議会から無理強いするのではなく、身を切る手本を示して理解を求めるべきと思います。

願わくば、日本全国の地方議員が誰言うとなく同時に提案し賛同してくれることです(他に名案があれば別ですが)。

◆この時期にまだ人を集める?

本日4月24日10時から、蓮田市議10名職員3により「議会だより」編集会議が開かれます。相変わらず非常事態を理解できていないことに驚きます。

以下ご説明します。

非常事態宣言発令の2日後に開かれた蓮田市議の全員協議会には、参集を回避すべき時に任意の集会を行うべきではないことから、会派として参加を拒否したことは、ここにご報告してきた通りです。そして翌日新たな市内感染者が出ました。

その後多くの市民からもこの時期の会議開催に批判が出ていることも聞いておりますので、いくらなんでも、こうした会議はもうないだろうと考えておりましたので、本日予定の編集会議もあるはずがないと思っていたのですが、念のため昨日、編集委員である会派同僚議員に聞くと、まだ中止の連絡はないとのこと。

仮に開催されるとしても、わが会派は参加しないことは明らかですが、念のため不参加を議会事務局に伝えたところです。

「議会だより」は、議員の一般質問等の要旨が大半で、編集会議は各議員から集めた発言要旨を編集する会議ですが、今回はコロナ対策として一般質問が中止になったので、ほとんど書く記事がありません。

ですから、平時でもあえて顔つき合わせて会議するほどの内容ではないはずです。にもかかわらず議員10名職員3名が顔つき合わせて会議する意味がどこにあるのでしょうか。

どう考えてもメールのやり取りで十分なはず、会議が必要ならば無料のTV会議ができるし、何が何でも顔つき合わせての会議が必要ならば、庁舎の庭か空いている体育館でやればいいでしょう。

相変わらず非常事態に平常時の感覚や習慣でしか思考できないメンタリティには疑問ですし、こんなことで地方政府のガバナンスの一翼を担うことができるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。

◆法の壁

 10万円の辞退方法=そうだ、こうしよう!と、自治体職員と議員は政府が緊急支給する10万円を県に寄付することをこのFBで提案しました。善は急げで、市長から議員・市民に声掛けしてもらおうと要望書をしたため、人様に行動を要望するのですから、その行動が法的に万が一にも問題無いか念には念を入れてチェックしたところ、どうやらこれは不可能なことが分ってきました(誰に聞いても県への寄付なら問題無しだったのですが・・・)。

以下少し長くなりますがご説明します。 総務省のHPには、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは一切禁止、とあります。あれ、選挙区内の人?じゃ人じゃ無きゃ良いの?以前、団体にも市にも寄付禁止と聞いていたので、念のため公職選挙法(以下公選法)を調べると・・・

第百九十九条の二 第1項に、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、選挙区内にある者に対し、寄附をしてはならない、とあります。ここでも「選挙区内にある者に対し」となっているので、人じゃなければOKか、まして選挙区ではない県なら無問題と読めそうです。

ですが法人という単語が別の法にはあるし、法解釈には落とし穴があるのでホントにそうなのかは政治家の端くれとしてはキチンと調べる必要があります。そこで総務省に問い合わせたところ、結論を言うと、なななんと

●人だろうと法人だろうと組織団体に関わらず選挙区内では一切議員(=公職候補者)は寄付をしてはならない。

●選挙区とは市内は勿論県も同様、寄付相手は赤十字のような全国組織であっても県内にある場合は同様。

要するに県内での寄付は一切禁止とのこと。 議員本人は勿論その親族も同じ扱いなんだそうです。 一昨日は、県なら市会議員の選挙区ではないから寄付可能だろうと考えていましたが、本人家族とも一切ダメとのこと(←総務省内部で再度念のため確認の上、後から携帯に回答ありました)。

市長から、議員・職員に本人への給付金10万円の県への寄付を呼び掛けてもらおうと要望書を用意していたのですが、全部吹っ飛びました。議員は僅か20名ですから、全員が賛同しても200万円にしかならないので、本命は市職員や富裕層市民の賛同を得る事でしたが、市長や議員自らが身を切らないで寄付を呼びかけたのでは炎上必至で逆効果でしょう。

元々は、10万円給付を辞退したいが、ただ辞退してもそれが国庫に戻ってしまうのはもったいない、何とか地元の役に立たないものかと考えたことなのですが、振り出しに戻ってしまいました。

県内某市長さんが、給付金は地元のために消費しろと言っていますが、地元のために消費しても余分に10万円使ったことが確認できない限り、給付金10万円が地元に還元されたことにはなりません。

さてどうしたものか、平凡ですが給付金10万円は地域振興券に代えてもらうよう全市民にお願いする手かなあ、でもそれでは必ずしも給付金10万円が地元で余分に循環していることにはならないのでやっぱり面白くありません。

嗚呼、時間ばかりが過ぎていきます。とりあえず先の記事をシェアしていただいた方々にお詫びとお願いです。再びこの記事をシェアし、法的に無理があることを知らしめていただければ幸甚です(汗)。 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

◆10万円の辞退方法=そうだ、こうしよう!

 一昨日、「10万円の一律給付はその趣旨に照らして地方議員は、受け取る理由が無いので辞退しなければならないと思っていますが、どうやって辞退するのかが問題です。」と書き、 「受け取る理由が無いのは、収入が減らない職業はみな同じな気がしますが、それを他人がとやかく言うのは大きなお世話でしょう。」とも書きましたが、これは間違い、10万円には課税されないとのことなので、少なくとも公務員は受け取ってはダメでしょう。

そこで提案!

自治体職員と議員は個人が貰う10万円はすべて県に寄付するのはどうでしょうか。市でも良いのですが、市町村単位でちまちまやるより、全県下の市町村の職員議員の数だけ10万円が集まれば億単位になって、例えば検体採取とか最も効果的な施策に集中投下出来ると思うのですが。

善は急げで、市長にも要望を出し同僚議員にも声掛けしようと思います。これ拡散してほしいけれど、シェアせず、皆さんのFBやツイッターに自分のアイデアとして他の市町村の方にも知らせていただいて、日本中が一斉に立ち上がることを望みます。

そして出来ればもっと多くの公務員、JR等の公共事業職員や○○機構と言った政府系職員、もっと言えば収入が下がらない大手企業職員も参加してくれたらと思います。 皆様、どうかヨロシクお願いいたします!

◆10万円の辞退方法

 10万円の一律給付はその趣旨に照らして地方議員は、受け取る理由が無いので辞退しなければならないと思っていますが、どうやって辞退するのかが問題です。

単に辞退するだけなら、受け取らなければ良いだけですが、たとえ10万円でもそれが地元の役に立つように考えるべきなので、一旦は受け取りその分を市に納められれば一番簡単なのですが、これは寄付行為に当たるのでダメなようです。

ならば、その分議員報酬をカットすれば良いわけですが、そのためには条例改正が必要なので、どういう案文にすれば良いのかこれから検討に入ります。というか条文なので簡単そうで結構難しそうです。

ちなみに、受け取る理由が無いのは、収入が減らない職業はみな同じな気がしますが、それを他人がとやかく言うのは大きなお世話でしょう。

◆議会へTV会議を提案します

コロナ危機対策の国の交付金を受けるためには、地方議会は5月には臨時議会を開く必要がありそうですが、感染拡大が収まるとは思えないので、全議員と行政幹部職員を集めるのは、無理があります。

とは言え議会は開かなければ議決できません。ならばTV会議によって議会もテレワークにすれば良いわけですが、そんなシステムはわが市には無いので、どうしたものかと今週はいろいろなTV会議システムを留守宅とで実験して、本日は仕事でも外部組織の方とそのTV会議システムで会議をしてみました。

普通TV会議システムは社内専用なのですが今般のコロナ危機では否応なく社外とのTV会議が必要になったので、汎用性の高いZoomとGoogleハングアウトmeetを使ってみたのですが、これはもう圧倒的にGoogleが使いやすくてたまげました。

ネットに疎い職場の年配者や愚妻も難なく参加できましたので今回のコロナ危機で、同一組織内ばかりではなく、他組織とのTV会議の需要が高まるとあっという間に広まりそうです。

今も留守宅の家族とTV会議を楽しんだところで、ホントに何の設備も知識もいらず明日にも地方議会に取り入れることができると確認できたので、蓮田議会に提案をするつもりですが、ここで問題があります。

蓮田市議会会議規則の第1条に議員は議事堂に参集することとされているからです。緊急事態故そこは解釈で無理に参集しなくとも議会を成立させることは不可能ではないと思いますが、非常事態であればあるほど、平時の考えや習慣を厳格に適用する人が必ずいます。

まして我が街では、この非常事態の最中任意の会議に議員と市幹部職員全員を集めるトンチンカンぶりなので、何が重要なのか分っている人がどれだけいるのやら。

ならばと通常通りに議会に議員提案として議会会議規則の改正案を出した場合にも反対されそうです。普通に考えれば、議会のBCP確立は急務なので、反対など出来ようはずがありませんが、何を言っているかより誰が言っているのかが重要な人は反対するでしょう。

従来は以上のことが危惧されるのですが、このところ市民意識は急激に高まってきているので、旧態依然としたこうした動きには、市民が目を光らせ必ずしも提案はつぶされないかもしれません。ま、そんな事を心配するよりも、先ずは提案を早速していくことにしました。

🔷事実は事実

 マスコミが、コロナ危機を不必要に煽っているといった批判がよく見られます。 でもそんな事、いくら言っても急激に感染者数と地域が急拡大している事実は事実で、否定しようもないと思うのですが。

そう主張することで何が変わるのでしょうか? それと、かの武田教授がさかんにコロナは風邪の一種だから心配無いと発信しています、人々を安心させたいのでしょうが、風邪でも気のせいでも、感染したら死ぬ確率が高く治療法がないから危険という事実は変わりないはずです。

◆緊急事態宣言を上回る緊急事態?

緊急事態宣言が発令されている地域で、全議員と自治体幹部職員を一堂に集めて会議を招集しているところが蓮田市以外にあるだろうか。

政府の緊急事態宣言に反してまで人を招集するのですから、それを上回るほどの緊急事態かと思いきや、各部署のコロナ対策の報告です。しかも室内にも関わらず屋外のソーシャルディスタンスさえ確保されてません。

翌日にはまた新たな感染者が出ました。危機意識が無さすぎです。 この会議は任意であり議会のような議決権もないのに、一体何が狙いで市政の中枢を担う人員を一堂に会す必要があるというのか全く理解不能です。

どうしてもやりたいならば、空いている体育館がいくらでもあるのに、何故いつもの通りの会議室でやるのか。非常時に平常時の思考や習慣で行動してしまう典型です。

この危機管理意識の欠如には、呆れるばかり、この蓮田市が掲げる「不要不急の外出自粛要請」はブラックジョークにしか見えません。

↓こちらは、この会議の資料の1ページ目です、概ねこんな感じの各部・各課の取り組み報告内容が記載されています。例としてアップしておきます。別に危険を冒してまで集まらなくても読めば分かる内容です。

https://www.city.hasuda.saitama.jp/kenko/otona-kenko/korona_saitama.html?fbclid=IwAR0vFX7kr5nK1bka1EERxmwYLNbGqF8Toxvjg8DFeq5Azk0QNS2_wg_zWqE

◆だから言わんこっちゃない!

 開催すべきではないと意見具申した全員協議会翌日の今日我が街蓮田に、新たな感染者が出た旨、議会事務局より先ほど連絡が入りましたので、ファックスの内容を転記します。

<転記開始>

市内在住者新型コロナウイルス感染者に関する連絡  令和2年4月10日(金)午後9時30分 埼玉県保健医療政策課より入電しましたので、ご報告いたします。

 なお、本件については、埼玉県より公表の許可をいただいております。

【感染者】(297例目)

年 代:40歳代

性 別:男性

国 籍:日本人

職 業:事務員

居住地:蓮田市

症状・経過:4月 4日(土)37度、喉の痛み

      4月10日(金)PCR検査の結果 陽性

その他:同居家族 3名

    濃厚接触者は調査中

<転記オワリ>

緊急事態宣言発令中に屋外のソーシャルディスタンスさえも取らず、感染予防の専門家もいない中で全員協議会に議員や職員30人以上が集まり活発な議論をしたそうな。

議決権がある議会でもないのに! この会議の安全性をいったい誰がどうやって確認し、担保できるのでしょうか。そして翌日には場所非公開で市内に新たな感染者が出ました。 だから言わんこっちゃない! コロナの危機は確実に増大しているのです。

◆何がそれ程重要なの?

   非常事態宣言発令中の埼玉県において「新型コロナウイルス感染症対策について」を議題とする市会議員の全員協議会が明日招集されることに対し、議決権がある議会ならともかく、執行部等からの報告を受ける任意の会議でしかないのに、今この時期にやる事なのか大いに疑問あるので中止すべきではないかとの意見具申を議長に申し入れしたところ、本日夕刻になっても返事が来ないので、明日予定通り開催されるようです。

議会の招集ならともかく、議決権も無い会議を何ゆえ緊急事態宣言の中に招集し、20名の全議員とほぼ同数の市幹部職員を集める必要があるのか、それほど重要ならばせめてどんな事を話すのか知らせてほしいものですが上記議題意外に何の連絡も無いので、平常ならばともかくコロナ対策で緊急事態宣言が発令されているのに、コロナ対策の説明のために大人数が集まるのでは矛盾も甚だしいので、かような会議には参加すべきではないと会派として判断し以下のメールを送りました。

それにしてもこの時期に何ゆえ大人数を招集するのか、重要な事を議論する必要があるならば、内容をちゃんと教えてくれれば良いのにと思いますし、議論が必要ならばそのことを優先しTV会議のシステムが無くともスカイプでもリアルタイムで議論できるし、メーリングリストならば議事録にもなるのにと、考えれば考える程不可解です。

せめてどんな内容なのかを知らせるのは、そんなに大変な事なのでしょうか。

<自家引用開始>

議会事務局御中 お世話になっております。以下の文を中野議長へお伝えください。

中野議長様 お世話になっております。

4月9日(木)開催予定の全員協議会(以下、全協)ですが、すでに福田議員からこの時期には開催すべきではない旨の意見具申がされ、中止の連絡が来るものと考えておりましたが本日16時の時点で未だその連絡が無いことから、「初心の会」は会派として欠席いたします旨、以下の通りご連絡いたします。

①政府から10人以上の集会など3密(密集・密接・密閉)の回避が要請されている。

②特に埼玉県は、昨日から緊急事態宣言が出された。

③一方で緊急事態に対する厳格な行動制限は憲法に抵触する可能性があり強制力が弱いため、政府のガバナンスの一翼を担う地方議会の一員としては積極的に範を示す必要がある。

④蓮田市議会の全協は任意の会議であって議決権等はなく、執行部等からの報告事項などを聞く場となっている。

以上を考えれば、執行部等からの報告はEメールや文書配布でも可能です。にも拘らず緊急事態中に、全議員と市職員を招集し数十人規模の集会を催し危険に晒すことは、合理性を欠くばかりか、集会を回避すべきとの緊急事態対応要件に著しく反する行為であると我々初心の会は考えます。

何よりも、3月議会において「新型コロナウイルスの影響をかんがみ、感染拡大の防止及び執行部の感染防止対策を優先させるため」(市ホームページより転記、原文ママ)とした本会議の一般質問中止に賛成しておきながら、さらに危機が増大し緊急事態宣言が出された今、逆に法的位置づけが無い任意の全協に参加するのでは論理が破綻するので、我々初心の会は議員の矜持に照らし参加してはならないと考えた次第です。

以上の理由により、初心の会は今般の全協には欠席する旨、招集の通知をいただいた中野議長あてにお知らせする次第です。

緊急事態故、平常の習慣・手続き等にこだわることなく最も効率的な方法と考えて急ぎ議会事務局宛Eメールとしましたので、文章の乱れや仮に手続き的に不備があった場合容赦願えればと思いますが、尚それでも本Eメール以外に行うべきことがございますならば、お手数ですが根拠を付してご教授いただければ幸甚です。

令和2年4月8日午後 蓮田市議会 初心の会 

                                                         湯谷百合子、福田聖次

<自家引用終わり>