◆9月議会

議員になって2回目の議会となる9月議会が始まり、昨日は議案質疑がありました。

私は(議案第52号蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例)に対して疑問があったので以下の点を質疑しました。

 

◆私が質疑で狙うのは

質疑とは市長が出す議案に対し質問のみをするもので討論はできません。なので質問するだけでは市長派が過半数を占める議会ではただの自己顕示かマスターベーションにしかなりません。そこで私はどうせこの条例改正案が可決されるのなら、せめておかしな方向に行かないよう、市政における立法府たる議会においてきっちりと議事録に残しこの条例運用の言質をとることを狙って質疑しました。

ただ、こうした私の狙いはどれだけの人々に理解されたかはわかりません、単なる質問としか理解できないかもしれませんし、何より答弁者は質問の意図を理解し答えてもらわなければなりませんので、質問の冒頭に「市の立法府たる議会の見解をハッキリ議事録に残すため」と前置きして質疑に入りました。

結果は、学童保育所に入所制限を設ける事に対し、その運用は学校教育法に基づくことを確認できたので、発達障害などの管理しにくい子供を排除することを防止する言質が取れました。

これならば、多数派に押し切られて条例が成立しても暴走が食い止められるので結果OKです。

但し、下記の通り明らかに条文表記のミスと思われる文言の間違いは押し切られてしまいました。ですがこれも上記のとおり条例適用の暴走を抑えられるので実害は有りません。

  • 上位法体系

先ず上位法体系を質問したところ憲法25条(=健康で文化的・・・)・教育基本法とのこと。予想通りの回答です。

  • 入所制限の基準について

上位法体系を前提で本条例に追加された入所制限の基準では「児童が疾病その他の事由により集団生活に適さないと認められる」場合、入所を制限することとされているので、感覚的に集団生活に適さないと判断され入所を断られてしまうと憲法に保障されている健康で文化的な生活を営む権利が侵されます。

そこで、その他の事由により集団生活に適さないと認められる場合の判断基準を質問したところ、学校教育法に基づくとの言質を取ることが出来ましたので、様々な差別や好き嫌いによる入所制限を防止することができました。

  • 指定管理者選定基準における「効率的」と「効果的」の勘違い

この改正条例に新たに指定管理者への業務委託が盛り込まれました。そのこと自体は問題ありませんが、その選定基準に「学童保育所の効用を最大限に発揮させることができるとともに、効率的な運営を行うことができること」とあり、前段の「最大限に発揮させる」は当然なるも、後段の「効率的な運営」は効率的な運営のために指定管理者制度を導入するのなら意味が通じますが、指定管理者の選定基準にこれがあるのはおかしな話です。

指定管理者が「効率的な運営」をしようとしまいと求める効果を発揮すれば良いことですから、重要な事は「効果的な運営」のはずです。

そこで、この条文を加える根拠法は何かを質問すると、地方自治法第244条の2第4項とのこと。

その内容は、「4 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。」とあり、では前項はというと、

「3 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的(←ここに注目)に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、指定管理者に、当該公の施設の管理を行わせることができる。」と書かれています。

つまり指定管理者には、「公の施設の設置の目的を【効果的】に達成するため」管理を行わせると明記されており【効率的】とは書かれていません。

ですから指定管理者の指定基準に「効率的な運営がされること」があっても構いませんが、それを書くなら先ず「効果的な運営がされること」の方が重要なはずです。

今の改正案のままに拘るならば、指定管理者導入の目的である施設の目的を効果的に達成することよりも、効率的に達成することを優先すると言う事になります。先の排除を匂わせる「入所制限」の条文と言い、運営の効率化ばかりで公共の福祉の観点が希薄な印象を持ってしまいます。

そこで私は最後に、根拠法にも「効率的」ではなく「効果的」と書いてあるし、「効果的」が指定管理者の選定基準ならば府におちるので、これは「効果的」と「効率的」を勘違いしたのではないか、であれば過ちを改めるに遅すぎることは無いので訂正してはどうかと質問し、蛇足ながら間違いは誰にもあるので間違った担当者を叱責しないようお願いし、2回目の再質問を終えました。

議会のルールで再質問は2回までとなっており、ここで自動的に私の質問は終わりとなりますが、この間担当部長は、うんうんとうなずいていたので、同意したものと思って気が緩んでしまいましたが甘かった。

担当部長は「効率的」で良いと考えており変えないと宣言したのです。ですがこれは考えてみれば一職員である担当部長としてはたとえ本人がいくら同意したところで上程した議案を変えますとは言えるはずも無く、これは市長に答弁を求めるべきで、この気の緩みは迂闊でした。

理屈合戦は得意な方ですが、こうした点はまだまだ不慣れで反省すべき点が多々あるなあと思った次第。

とはいえ既に重要な事は言質を取っており、効率的か効果的かは、実質的には大した問題ではありません。ただ条文としての見栄えの問題ですが、まあ反省点を確認できたので良しとしておきます。

◆真実を明らかにするための特別委員会設置を拒む議員達

議会最終日に北角議員から、蓮田駅西口地再開発調査特別委員会設置の動議が出されました。同事業には数々の疑問点があるからです。仮に疑義が無くとも、税金を100億円もつぎ込んでいるのですから、その内容については徹底的にチェックし真実を明らかにすべきです。

ですから私は、特別委員会設置に賛成意見を述べました、下のURLの動画の1:10:50からの賛成討論をご覧ください。賛成意見(=これを賛成討論と言います)の論旨は以下の通りです。

●賛成討論論旨
二元代表制の下で議員になった以上、市政を監視し正していくことが議員の責務。特別委員会設置は疑義を探し出すことではなく真実を明らかにすること。その結果疑義が無いことが明らかになれば、執行部も特別委員会をやって良かったとなるはず。逆に真実を明らかにすることに反対するならばやましい所があると思わざるを得ないので、特別委員会設置に賛成する。是非とも議員諸氏は特別委員会設置に賛成願いたい。

●拍手
私の賛成討論演説中、ずっと傍聴の皆さんから拍手をいただきましたがやはり音が消されていました。ですが発言に被る拍手はさすがに完全には消し切れてないようです。

この拍手は、私の支援者ではなくすべて私の対立陣営の市民の皆様からのものでした。閉会後口々によくやったとお褒めをいただき、たとえ対立陣営と言えども市民の皆様には何が正しいのか理解いただいているのだなあと実感しました。いづれは議員が議会でどんなことをしているのか市民の皆様の口コミで広まり、これまでのようなごまかしは利かなくなるでしょう。

●政敵に賛成するのかと訝る議員
討論に手を挙げたのは私を含め2人だけです。議場に入るとき私に対し反対討論でしょと聞いてくる議員がいて、いや賛成ですがと言うとキョトンとしていました。動議を出した北角議員は、昨年の市長選での対立候補ですからいわば政敵です。

ですが私の行動原理は下記の会派の方針に示すように「正しいかどうか」即ち市議としては「蓮田のためになるか否か」であり、たとえ親の仇であってもその言動が正しいならば認めます。このことが彼らには理解できないので、何故政敵を応援するのかと訝るのでしょう。そういう心根では甚だ心もとないと言わざるを得ません。

結果は以下の通り私を含む4人のみが賛成し、残り全員が反対でした。
【特別委員会設置に賛成】(初心の会)=湯谷百合子、福田聖次、(新栄会)=北角嘉幸、木佐木照男
【特別委員会設置に反対】(公明党)=高橋健一郎、山田孝夫、鈴木貴美子、(はすだ政和会)=近藤純枝、関根香織、山田慎太郎、齋藤昌司、石川誠司、(市民クラブ)=秦邦雄、菊池義人、(蓮田志士の会)=勝浦敦、森伊久磨、(共産党)=栗原勇、榎本菜保、船橋由貴子

◆会派の方針
私は蓮田市議会において湯谷議員と2人会派を結成しています。トップ当選なのに2人会派?と疑問に思われるでしょうが、おいおいその理由は議会を見ていけばわかるでしょう。

会派の名は「初心の会」です。以前から蓮田の議員は議員になるとみな人が変わると言われてきました。実際その通りで、唯一変わらなかったのは湯谷議員だけでした。なので湯谷議員と組み、会派名を「初心の会」とし、共に初心を忘れずにいようと誓いました。

●初心の会の方針
私たちは二元代表制の下で議員なったことを肝に銘じ、その責務を果たすために決して初心を忘れることなく、常に緊張関係をもって市政を厳しく監視してまいります。
私達の行動原理は「蓮田のためになるか否か」です。全ての価値判断基準はここにあり、

政策立案、議案審議に対する質疑・討論、議員活動全てにおいて「蓮田のためになるか否か」を基準に行動します。ですから、対立する相手であってもその言動が蓮田のためになることならば、私たちは賛同しますし、たとえ親しい仲間であっても蓮田のためにならない言動ならば反対します。

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◆議会デビュー戦録画

ま、新人議員の議会初体験としてはまあまあでしょう。最下段のURLから6月26日一般質問の「福田聖次議員」の項をご覧ください。

質問内容はかなり専門的なので、聞いている方は議員も含めチンプンカンプンでしょう。ですが大項目2問目の西口再開発に関する最後の質問は、取り立てて専門知識がいるわけではありません。要約すると

①当初権利者は91人いたが、今は殆どが地区外に転出しわずか2人

②再開発法では権利者の土地は再開発ビルの床に権利変換される。

③例外規定として権利者全員の合意があれば権利変換は好きなように出来(110条)、再開発ビルの床ではなく土地を分配することも可能と読み取れる。

④権利者がわずか2名になったところでこの例外規定を適用し、2人の合意(市を入れれば3人)でも全員が合意したことになるので再開発でありながら区画整理のように換地(=土地を分配)した。

というもの。では既に転出した権利者はこういう手法が有り再開発後も土地を所有できることを知っていたなら果たしで転出したでしょうか。

土地を失いビルの床に置き換えられるから補償金を貰って地区外の新たな土地に移ったのではないでしょうか、再開発区域の中で土地が分配されるなら転出を考えなかったのではないでしょうか。

元の面積に対して分配された土地の面積は何パーセントか聞いても市は、個人情報を盾に答えません。分配された土地の面積を聞いているのではなく、従前従後の面積比率を聞いているので資産状況と全く無関係ですからこれがどう個人情報になるのか全く不可解で、従前従後の適正な権利評価の指標となる面積比率を知られたくないということは疑惑を禁じえません。

税金を100億円つぎ込んでのことですから、この再開発事業に3人世帯なら世帯あたり約50万円の税金が投入されてのことです。

この録画の最後に、市長は法的に反していないから問題無いと述べていますが、法に違反してなければ問題ないのだとすれば、市川市の市長公用車が1000万円超のテスラであることが何故批判されるのでしょうか。

あるいは、市長がふるさと納税をしてもなんら問題ないとなるのでしょうか。これは例えですがこう考えれば理解しやすいでしょう。

第一種市街地再開発事業において大半の権利者が転出した後で、再開発の専門家でも想像が出来ないような裏技的な法110条の適用で、残った権利者に土地を分配し、全員が同意したから法的に問題ないとするやり方に対する説明責任を、二元代表制における議員の責務として市に求めたのがこの私の一般質問です。

蓮田市議会録画】
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