◆地方政治関係者は本当に緊急事態と思っている?


思ってないのでは?あるいは意味を理解できてない?

なにしろ、地方自治体では相変わらず平時通りに議員や首長・幹部職員を招集し臨時議会やら会議を開催しているからです。聞けば十分に換気し距離を置いてマスク着用しているからとのこと。

その割には、体育館で会議したと言う話は聞きません。民間の事業者には、テレワークや営業自粛を要請しておきながらなんという事でしょうか。パチンコ店が客にマスク着用を義務付け、間隔と換気を十分にしているから営業しても問題ありません、あなた方と同じですよと言ったら、いったいどう切り返すのでしょうか。

世間では、既にテレワークやTV会議が当たり前になっており、総務省も、法定の議会委員会のオンライン開催を認めていますが、首長・議員にそうした意識が希薄なのはいかがなものか。例えば我が街蓮田市では、任意の会議を平時通りに「招集」し続けています。あたかも天動説に拘るかのようです。

先週月曜日には、TV会議を要望したメールを全議員に転送又はファックスし、無料TV会議をやりましょう、返信願いますと提案しましたが、未だただの一人からも返信がありません。この一件だけで全員反対と断定できませんが、仮にそうだとしてもTV会議導入は議会BCPの観点から必要ゆえ、全議員が反対でも言い続けるしかありません。それでも地球は動くのです。

念のため論点を明示しておきます、不要不急の話ではありません、論点は非常事態宣言下での議会のBCPについてです。

以上が本日の論旨。以下は補足です。

【補足説明】
法定の議会は勿論、その他の議会関連会議は本来全て万難を排して参加すべきですが、感染症拡大防止のための非常事態宣言下においては、参加形式を平時と同じく「参集」に拘るのは問題だと思います。実際、総務省は法定の議会における委員会はオンライン可との見解を示しているのですから。

議会のBCPにおいて大事なことは審議・議決をすることであって、「決まった場所」に「参集」することではないハズだからです。まして民間にはテレワークや休業を要請しておきながら、一向に自分たちは従来の業務形態から抜け出せないのは何故なんでしょうか。

TV会議はそれなりの規模の組織での業務経験があれば、常識だと思うのは私だけでしょうか。

◆◆◆議員の仕事は議場に参集すること?◆◆◆
ひょっとすると議員の仕事とは議場に「参集」することであると思っているのではないかとの疑問です。二元代表制における議員の責務は「参集」することではなく、議案審議等のはずなんですが・・・、実際緊急事態で3密回避が国から指示されているにも関わらず、任意の会議までも「参集」に拘るのは、議会・議員の責務をやっぱり理解出来てないからではないでしょうか。

◆◆◆緊急事態や3密回避が理解できない?◆◆◆
もう一つ考えられるのは、議員諸氏は3密回避の意味を理解できないのか?との疑問です。例えば蓮田市3月議会ではコロナ感染防止のために本会議の一般質問を中止しました。にもかかわらず、その後も広報編集会議を招集したり、連休明けには会派代表者会議をまたもや招集します。

非常事態宣言が発令されてもいない、未だ平時の段階で法定の本会議一般質問を中止しておきながら、その後の非常事態宣言発令後には逆に任意の会議を招集・開催するのですから、法定の本会議よりも任意会議を重んじることになります。この論理矛盾に気が付いて欲しいものです。本当に二元代表制における議員の責務や緊急事態が何であるのか何故3密回避なのかを理解できているのでしょうか。

明後日開催される会派代表者会議には、TV会議での参加を我が会派は要望します。天動説を信じるがごとく平時の習慣に拘るならば、先ず受け入れられないとは思いますが、間違ったことはやはり指摘せざるを得ません。それでも地球は動くのですから。
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/040/236000c?fbclid=IwAR0iKjZg88WwlT-dJgX2WjLQ58ipEHkhCUdP4wLOhsCMh93oSTl6B2kIBC8

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