◆ 何が何でもTV会議を阻止? 市民拡散希望

政府要請で感染防止の為TV会議やテレワークが広まる中、初心の会は議長に任意の会議にはTV会議参加を要望してきましたが設備が無い等と拒否され、設備一式用意しても許可されませんでした。

何が何でもTV会議を拒否する理由は何なのでしょうか。

(↑ツイッターにはここまでをコピペして拡散してください)

全ての機器・アプリ・インターネット環境・モバイル電源をこちらで用意しTV会議システムに接続した状態で持ち込み、ただ会場に置くだけです。電源コンセント接続さえも必要ありません、それでも拒否とは・・・

蓮田市議会では議会本会議の一般質問を中止しました、にもかかわらず任意の会議は感染危険を冒してまで緊急事態宣言後も開催しています、国の法律よりも自分達の慣習を上に置くとはいったい何故・・・

この記事をご覧いただいている市民の皆様にお願いです、この現実を市民の皆さんに拡散してください。 以下、ご説明します。

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これまでも蓮田市議会では緊急事態宣言が発令されてから4回任意の会議が招集されましたが、いずれも資料を読めば済む内容で不要不急の招集と思えるものばかり。それでも会議をしたいのなら邪魔はしませんので、我が会派はTV会議で参加させてほしいと言い続けてきましたが、市役所のインターネット回線は使えない、PCがないと却下されてきました。

それならばと、市役所のインターネット回線や設備を一切使わないよう、モバイルWifi機器、ノートPC等を新たに揃え、完全充電しTV会議システムにつないだまま持ち込んでただ置くだけの状態にしても、それでも議長は許可しませんでした。

再三不許可ならば、その理由を文書で下さいと申し入れしても、文書は出せない、会派代表者の皆さんが反対しているからとのこと、ならばその通り書けばよいだけ、これそんなに難しいことなのでしょうか。

結果として議員全員がTV会議に反対し初心の会の会議参加を妨害している構図になっていますが、普段接している印象では、そのように人の行動を妨害するような方がいるとは思えませんので、議長はじめ議員の皆さんには何か誤解があるように思います。 ひょっとしたら議長及び議員の皆さんは、この非常時に平時の習慣で物を考えているのではないでしょうか。

例えば、TV会議を主張するならば、会議に顔を出して、きちんと説明すべきだと思っているのかもしれません。もしそのような考えをお持ちならばこれは全く危機管理を理解していないと言わざるを得ません。 但しこのような勘違い、認識不足は仕方ない部分もあります。

私は阪神大震災以来国の機関の危機管理マニュアル策定のコンサルティングを行ってきました、その経験から言えば、国の役人でさえ緊急時にどう行動すべきかという点において、論点の認識が平時の延長のままということが少なからずあり、危機管理検討業務に当たっては先ずそこの認識を改めてもらう事からスタートすることが少なからずありました。

先の東日本大震災直後においても、某政府機関の危機管理マニュアル策定のコンサルティングを行いましたが、先ずは平時と同じ考えでは無い事、考えるべき業務の対象及びその優先順位の認識のレクチャーから始めました。まして、蓮田市のような地方自治体職員や議員ならなおさらでしょう。

しかし、だからと言ってそれで良しとは言えません、誤りは正さなければ、多くの市民が不利益をこうむるからです。 それにしても、一体何が問題なんでしょうか?ダメだからダメでは話になりませんし、何故感染の危険を冒す必要があるのでしょうか?私たち「初心の会」は今般の緊急事態における議員の行動の在り方は・・・

① 議員は市民の安全を第一に考えるべき、そのためには業務遂行において自分自身が感染源とならないよう可能な限りのあらゆる方策を講じるべき

② 自分自身の命を守るためにも会議等には参集すべきではない ③ 緊急事態でもなかった3月議会で一般質問を中止したので、その後の緊急事態下での任意の議会関連会議は会場で開催すべきではない。会場開催するならば、蓮田市議会は自分達の会議を国法の上に位置付けていることになる。

④ よって会議開催において平時の議場や会議室に拘ることは、緊急事態の意味を全く理解していない証である、上記より政府が国民に要求しているテレワークや3密回避を実践するためTV会議導入は必然であり、どうしても実態会議が必要ならば遊休の体育館等の窓を開放して使用するなどの対策が必要である。

と考え、一貫してTV会議での参加を求めてきました。 こうしたことを考えず、平時通りの場所で会議するのでは、いくら席の間隔を空けようが窓を解放しようが可能な限りの対策を講じていないことは明らかで、市民からの批判に答えることは不可能と考えているからです。

私自身、市民の皆さんに活動報告したいところですし、実際昨年は絶え間なく議会報告や講演会をおこなってきました。しかし今年になってからはそうしたことよりも、まずは市民の安全確保を優先すべく自分が予定していた講演などはすべて中止してきました。

ましてその後、緊急事態宣言が発令されたのですから、市政執行部や議会・議員が3密を招集するなど言語道断です、どうしても会議を開催したいのならばせめて体育館などの広い遊休市施設で行うよう言ってきましたが、常にこれまでの議会棟の会議室にこだわり開催されてきました。

市民の安全確保を第一に考えれば、議員自らが出来る限りのことをして感染防止を優先すべきで、いつもの会議室に固執したり、顔つき合わせて集まることに固執する理由は一体何なのでしょうか。

世間を見ないで蓮田には蓮田のやり方があるなどと言ったり、どこまで行っても平時の習慣から抜け出すことができなくて、一体どうこの非常事態に対処し危機管理するというのでしょうか。 私にはまったく理解不能です。

100歩譲って、どうしても会議を開きたいならばやればよいでしょう、どうしても参集したいのならば反対もしませんし、してもいません、自己責任で好きに参集すればよいでしょう。

だから議長あるいは他の議員さんも、私達のTV会議での参加を認めて下さい。 市民の皆さん、緊急事態で皆様の目が市政に届かなくなった今、これが蓮田市議会で行われている現実です。

これを読んでいる市議の皆様、本当にあなた方は緊急事態を理解した上でTV会議を阻止しているのでしょうか。 政府が感染拡大防止のためにTV会議やテレワークを要望して、それに世の中が応えているのに、議員として本当にそれに逆行しTV会議を阻止しているのか、もしそうでないならば、その旨コメントください。

◆地方政治関係者は本当に緊急事態と思っている?


思ってないのでは?あるいは意味を理解できてない?

なにしろ、地方自治体では相変わらず平時通りに議員や首長・幹部職員を招集し臨時議会やら会議を開催しているからです。聞けば十分に換気し距離を置いてマスク着用しているからとのこと。

その割には、体育館で会議したと言う話は聞きません。民間の事業者には、テレワークや営業自粛を要請しておきながらなんという事でしょうか。パチンコ店が客にマスク着用を義務付け、間隔と換気を十分にしているから営業しても問題ありません、あなた方と同じですよと言ったら、いったいどう切り返すのでしょうか。

世間では、既にテレワークやTV会議が当たり前になっており、総務省も、法定の議会委員会のオンライン開催を認めていますが、首長・議員にそうした意識が希薄なのはいかがなものか。例えば我が街蓮田市では、任意の会議を平時通りに「招集」し続けています。あたかも天動説に拘るかのようです。

先週月曜日には、TV会議を要望したメールを全議員に転送又はファックスし、無料TV会議をやりましょう、返信願いますと提案しましたが、未だただの一人からも返信がありません。この一件だけで全員反対と断定できませんが、仮にそうだとしてもTV会議導入は議会BCPの観点から必要ゆえ、全議員が反対でも言い続けるしかありません。それでも地球は動くのです。

念のため論点を明示しておきます、不要不急の話ではありません、論点は非常事態宣言下での議会のBCPについてです。

以上が本日の論旨。以下は補足です。

【補足説明】
法定の議会は勿論、その他の議会関連会議は本来全て万難を排して参加すべきですが、感染症拡大防止のための非常事態宣言下においては、参加形式を平時と同じく「参集」に拘るのは問題だと思います。実際、総務省は法定の議会における委員会はオンライン可との見解を示しているのですから。

議会のBCPにおいて大事なことは審議・議決をすることであって、「決まった場所」に「参集」することではないハズだからです。まして民間にはテレワークや休業を要請しておきながら、一向に自分たちは従来の業務形態から抜け出せないのは何故なんでしょうか。

TV会議はそれなりの規模の組織での業務経験があれば、常識だと思うのは私だけでしょうか。

◆◆◆議員の仕事は議場に参集すること?◆◆◆
ひょっとすると議員の仕事とは議場に「参集」することであると思っているのではないかとの疑問です。二元代表制における議員の責務は「参集」することではなく、議案審議等のはずなんですが・・・、実際緊急事態で3密回避が国から指示されているにも関わらず、任意の会議までも「参集」に拘るのは、議会・議員の責務をやっぱり理解出来てないからではないでしょうか。

◆◆◆緊急事態や3密回避が理解できない?◆◆◆
もう一つ考えられるのは、議員諸氏は3密回避の意味を理解できないのか?との疑問です。例えば蓮田市3月議会ではコロナ感染防止のために本会議の一般質問を中止しました。にもかかわらず、その後も広報編集会議を招集したり、連休明けには会派代表者会議をまたもや招集します。

非常事態宣言が発令されてもいない、未だ平時の段階で法定の本会議一般質問を中止しておきながら、その後の非常事態宣言発令後には逆に任意の会議を招集・開催するのですから、法定の本会議よりも任意会議を重んじることになります。この論理矛盾に気が付いて欲しいものです。本当に二元代表制における議員の責務や緊急事態が何であるのか何故3密回避なのかを理解できているのでしょうか。

明後日開催される会派代表者会議には、TV会議での参加を我が会派は要望します。天動説を信じるがごとく平時の習慣に拘るならば、先ず受け入れられないとは思いますが、間違ったことはやはり指摘せざるを得ません。それでも地球は動くのですから。
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/040/236000c?fbclid=IwAR0iKjZg88WwlT-dJgX2WjLQ58ipEHkhCUdP4wLOhsCMh93oSTl6B2kIBC8

◆データ=富山・群馬が東京より危ない?

以前、コロナ報道で感染者数を累計で見ては実態が把握できない、新規感染者数を見るべきと書きました。累計では今感染者数がゼロになっても増加傾向になるからですが、累計が全く意味が無いわけではなく、感染が収束していない現状では平均的な感染率の相的対評価の把握にはなりそうです。

GWでどこにも出かけられないので、暇つぶしに全国都道府県のピーク時の感染率と累計の感染率をエクセルにまとめ計算してみました。先ず、ピーク時の感染率トップが富山で意外な事に東京は5位、大阪は9位です。データ的には富山が東京や大阪よりも感染率が高いことにはなります。

この場合は、累計で判断するのが妥当だろうと言う事で、右側の表がそれです。これを見ると東京が感染率トップで0.0300%つまり3,333人に一人がこれまで感染しました。

但しこれもあくまで感染率のイメージを表す一つの指標に過ぎません。 例えば、朝夕のラッシュを思えば通勤ルート上に必ず感染者がいそうに思えますが、あくまで累計なので、そうした判断をするならばピーク時の感染率で見るべきで、その場合の東京の感染率は0.0015%即ち66,666人に一人が1日に感染したと言うことになります。通勤ルート上には必ず感染者がいるかどうかは微妙ですが、感染者も通勤その他で動き回りそこいら宙にウイルスをまき散らしているので、やはり通勤は危険な気がします。

累計感染者数が東京に次いで多い大阪ですが、累計の感染率は東京・石川・富山に次いで4番目です。暇つぶしでこんな計算をしてみましたが、何が分ったかというと正直分りません。何となく何かが分ったような気がしますがね。

まあ、意外で面白い話をしようとすれば、感染率が一番高いのは東京ではなく、富山・群馬がヤバイとなるでしょうし、北海道は1日の感染率でも累計の感染率でも大したことが無いとなるでしょう。 実際面でも、北海道は人口密度が低いので感染の実態はそれほどでもなさそうな感じが、このデータを見ると言えそうです。