◆議員報酬引き下げ他提案

新型コロナ対策として、以下の提案要望を市長・議長に提出しました。

提案の狙いは、小田原評定をやっているよりもBCPと即実行が第一と考え、個別具体なアイデアの披露は一旦置いておいて、先ずは市長の専決処分(=独断専行)や実戦的な市民救済といった構造的な施策の提案です。

① 議員はじめ特別職及び職員の当別給付金10万円分の報酬・給与引き下げ

公務員の当別給付金10万円の活用を提案した広島県知事は基本的人権の侵害であると叩かれ撤回しましたが、これは法制度との整合性を論じている訳で、行為の良し悪し評価ではないようです。

要するに気持ちは分るが法律違反だという事のようで、誰しも公務員が当別給付金10万円を自分の収入にしてしまう事には異論あると思います。

何しろ彼らの収入は我々の税金で保障されているのに、さらに税金から10万円貰うのですから。 法的に問題あるならば、問題無いやり方で公務員への特別給付金10万円を地元市町村のために使ったらどお?と言うのが私の提案の趣旨です。

② 緊急経済対策のPR  

 今最も必要な事は、生活困窮者対策ですから、自治体の議員の責務はこうした方々の即時救済つまり、我が市民はどうしたら他の市町村に先駆け実効的な救済を受けられるかの提案です。

③ 議会へのTV会議導入  

 議会の業務継続計画として提案しました。

<自家引用開始>

令和2年4月27日

蓮田市長 中野和信 様

蓮田市議会議長 中野政廣 様

蓮田市議会「初心の会」 福田 聖次 湯谷百合子

新型コロナウイルス対策に関する要望書

国による緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの脅威が続いていることから、地方政府の一員たる議員として、以下を要望します。

1.特別職・職員の報酬削減による市長の専決処分原資創出

 市会議員等の特別職含め市職員は、報酬・給与が保障されていることから、政府からの特別定額給付金(仮称)(以下、特定給付金)による各個人への一律10万円の給付については、その主旨に照らして個人の収入にすべきものではないと考えます。一方、新型コロナウイルス(以下コロナ)対策は地方自治体においても効果的な対応策検討が急務であることから、個別具体な対応策は無数に思い浮かび、恐らく各議員からも提案要望の嵐かと推察します。

 これらのことから緊急事態に平時の合議制で施策決定していたのでは時期を逸してしまう事は明らかです。よって重要な事は、こうした個別具体な施策の吟味よりも必要な施策を即実行することであり、そのための市長が自由に使える予算を創設し、専決処分によってコロナ対策を即実行できる環境づくりにあると考えます。

 このため、以下の施策実施を要望します。

① 議員はじめ特別職全員と協議の上でコロナ対応のための一時的な報酬引き下げ

② 願わくば同様に職員団体等と協議の上、職員給与の一時的な一律10万円の引き下げ

いづれも一律10万円の特定給付金相当額の市予算を原資としたコロナ対応の為の市長が自由に行使できる予算の創出が目的です。

具体的には、議員はじめ特別職全員で時限的な10万円の報酬引き下げ又はその他の条件を検討・合意した上で、条例改訂等の必要手続を経て、先ず①一時的に議員等の特別職報酬を下げ議会が範を示すことで、②職員の理解を求め、職員団体等と協議・合意の上、本人の特定給付金分10万円の給与を減じ、本年度当初予算枠内でこれらに相当する金額を確保し、市長の専決処分を前提とするコロナ対策特別予算とするものです。

2.緊急経済対策の周知と相談窓口開設

 コロナによる市民生活や地元経済への打撃は大きく、この対策は一刻を争う課題です。このため国はおよそ考えられる限りの様々な施策を行おうとしています。

一方では各地の自治体の首長や議員が独自の施策を提案してるようですが、市民にとってはこうしたことよりも、一刻も早く効果的措置を享受できることが重要であり、その実現化を促進することこそが必要とされる市民サービスでは無いでしょうか。

従って、あれも出来ますこれも出来ますといったアイデアの検討やPRは一旦置いておき、先ずは国の施策の内容を一刻も早く我が蓮田市民に知らしめ、いかに早くその適用を蓮田市民が受けられるようにするかが特別職の責務と考え、以下を要望します。

① 特定給付手続き通知を市民に送付する際に、国の緊急経済対策のメニューと解説を同封し情報伝達を図る(間に合わなければ追って別送する)

② 国の緊急経済対策受給のための市民相談窓口を強化し受給の迅速化を図る

  特に国の様々なメニューの予算が必ずしも潤沢にある訳ではない事から、受給の争奪戦になる可能性が高く、情報が遅かったり、申請に手間取っているうちに予算枠が無くなる可能性が考えられるので、他市町村に先駆け蓮田市民がこの緊急経済対策を真っ先に享受できる様に情報を伝え、手続きのお手伝いを市が行うなどの市民サービス提供が急務です。

3.議会へのテレビ会議導入

 コロナの感染拡大が収束に向かわない限りは、議会への議員の参集は避けるべきです。一方、議会の業務継続は必要不可欠故、例えば蓮田市議会会議規則第1条にある「参集」を裁決できる状態と解釈するなどして、インターネットによる無料のテレビ会議システム等を活用しての非常事態における議会の業務継続を要望します。

以上

<自家引用終わり>

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