◆議員報酬削減を提案します

 10万円の給付金の活かし方は、月並みですが、結局これしか浮かびませんでした(個別具体な活用方法はいくらでも浮かびますが、構造的提案はこれに行きつきます)。

以上結論、以下ご説明。

議員報酬が減ってないので、どう考えても議員は10万円の給付金を受け取る理由がありません。かといって辞退するのは簡単ですが、国庫に溶けるだけで地域には何のプラスにもならないので、地方議員としてはこれは無策です。

ところが何らかの施策のために給付金を供出しようとしても、法の壁があって、市は勿論県に対してもそれはできないことが分ったので、さてどうしたものかと思案し続けてきましたが、どうにも名案が浮かびません。

国会議員同様に地方議員も報酬カットというのがすぐ浮かびますが、論理的にはこれはオカシイと思っています。何故なら心情的にはともかく議員としてちゃんと仕事をしているならば、報酬をカットする理由が無いからです。

もし国民が困っているから報酬をカットし使える予算を増やすと言うのであれば、それは寄付に過ぎず、なんの知恵も無いことで幼稚園児にでも出来る事です。そんなことが議員の仕事ならば全額返納するのが良い仕事ということになります。

大事なことは予算を監視し必要な政策提案を行うことでありその仕事をキチンとやってもらうための議員報酬なので、やっている仕事内容に対し報酬が高いならば削減、低いならば増額すれば良いだけです。

これは地方議員とて同じはずです。ですが、同じように論理的に考えれば10万円の給付金を議員や地方公務員が受け取るのは理に反しているので、受け取るべきではないのも事実なので、この分を自治体の施策実施の原資に加えるための方便としての報酬削減は選択肢として有り、理には反してないように思えます。

なので、明日一日リーガルチェックをしたうえで、今度こそ月曜日に議会のBCPの提案としてのTV会議システム導入とともに以下の提案をするつもりです。

① 議員報酬引き下げ

② 職員報酬の一律10万円引き下げ

議員報酬引き下げは、一律10万円とすべきですが、もっと多く引き下げ市民の痛みを分かち合うと言うのも地方議員としてはあるように思うので、これこそ全員協議会で具体的内容を決めれば良いと思います。

職員報酬の一律10万円引き下げは、もともと給付されることがおかしいので説明の必要はないと思いますが、議会から無理強いするのではなく、身を切る手本を示して理解を求めるべきと思います。

願わくば、日本全国の地方議員が誰言うとなく同時に提案し賛同してくれることです(他に名案があれば別ですが)。

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