◆今、目の前にある事実◆

 4/4に私はここにネットで流布されている「2週間後の日本が今のニューヨークだ」とのニューヨーク在住の日本人の警告を取り上げ「日本が現在のアメリカの状況にならなければ、日本のコロナ対策方針が正しいと言う事でしょう。そうなればネトウヨは狂喜乱舞し、ネトサヨは地団駄踏んで悔しがるでしょうが、事実認識にはどうでも良いことです。」と書きました。

また、4/18には感染者数を累計で報道する愚を書きました。 その後、やっとマスコミも累計から新規感染者報道に替えてきました。

今、2週間以上たちました。明らかな事実を記します。

①新規感染者数は減少

②東京含む日本は2週間後のニューヨークにはなっていない

さて、この事実をどう受け止めましょう?

【以下は付け足し、お時間ある方はどうぞ】

新規感染者数減少という事実が100%真実かどうかは、検査数に制限があるので分りませんが、検査の条件が悪くはなっていないので、絶対数は当てにならなくても傾向は正しいでしょう。

そして、どんなに主観的評価を加えても東京含め日本はニューヨークの状況にはなっていないと言う事実は曲げようがありません。

コロナ騒動に関しては、当初から事実が非常に不明なまま、様々な意見や政府批判の嵐でした。今私が知りたいのは、批判やご高説はケッコウですから、何故日本は感染拡大していないのかの冷静な原因分析です。

事実を見る限り、PCR検査抑え込みは悔しいけれど正しかったと認めざる得ないようにも思えます。

「ようにも思えます」って何、はっきり「認めざる得ない」と書けよと思われるかもしれませんが、何故こうも往生際が悪いかと言うと、PCR検査抑制論にはどう考えても論理矛盾と論点の誤謬があるからです。

論理矛盾とは感染防止するのに感染者を特定しないとの矛盾、論点の誤謬とは感染防止を医療崩壊防止に置き換えている事です。

という訳で、何やら預言者の予言が当たったような感じで、認めたくないと言うのが正直なところですが、公表されている数字がインチキでなければ、政府の対策はどんなに奇妙奇天烈であっても功を奏していると言わざるを得ません。

◆議員報酬引き下げ他提案

新型コロナ対策として、以下の提案要望を市長・議長に提出しました。

提案の狙いは、小田原評定をやっているよりもBCPと即実行が第一と考え、個別具体なアイデアの披露は一旦置いておいて、先ずは市長の専決処分(=独断専行)や実戦的な市民救済といった構造的な施策の提案です。

① 議員はじめ特別職及び職員の当別給付金10万円分の報酬・給与引き下げ

公務員の当別給付金10万円の活用を提案した広島県知事は基本的人権の侵害であると叩かれ撤回しましたが、これは法制度との整合性を論じている訳で、行為の良し悪し評価ではないようです。

要するに気持ちは分るが法律違反だという事のようで、誰しも公務員が当別給付金10万円を自分の収入にしてしまう事には異論あると思います。

何しろ彼らの収入は我々の税金で保障されているのに、さらに税金から10万円貰うのですから。 法的に問題あるならば、問題無いやり方で公務員への特別給付金10万円を地元市町村のために使ったらどお?と言うのが私の提案の趣旨です。

② 緊急経済対策のPR  

 今最も必要な事は、生活困窮者対策ですから、自治体の議員の責務はこうした方々の即時救済つまり、我が市民はどうしたら他の市町村に先駆け実効的な救済を受けられるかの提案です。

③ 議会へのTV会議導入  

 議会の業務継続計画として提案しました。

<自家引用開始>

令和2年4月27日

蓮田市長 中野和信 様

蓮田市議会議長 中野政廣 様

蓮田市議会「初心の会」 福田 聖次 湯谷百合子

新型コロナウイルス対策に関する要望書

国による緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの脅威が続いていることから、地方政府の一員たる議員として、以下を要望します。

1.特別職・職員の報酬削減による市長の専決処分原資創出

 市会議員等の特別職含め市職員は、報酬・給与が保障されていることから、政府からの特別定額給付金(仮称)(以下、特定給付金)による各個人への一律10万円の給付については、その主旨に照らして個人の収入にすべきものではないと考えます。一方、新型コロナウイルス(以下コロナ)対策は地方自治体においても効果的な対応策検討が急務であることから、個別具体な対応策は無数に思い浮かび、恐らく各議員からも提案要望の嵐かと推察します。

 これらのことから緊急事態に平時の合議制で施策決定していたのでは時期を逸してしまう事は明らかです。よって重要な事は、こうした個別具体な施策の吟味よりも必要な施策を即実行することであり、そのための市長が自由に使える予算を創設し、専決処分によってコロナ対策を即実行できる環境づくりにあると考えます。

 このため、以下の施策実施を要望します。

① 議員はじめ特別職全員と協議の上でコロナ対応のための一時的な報酬引き下げ

② 願わくば同様に職員団体等と協議の上、職員給与の一時的な一律10万円の引き下げ

いづれも一律10万円の特定給付金相当額の市予算を原資としたコロナ対応の為の市長が自由に行使できる予算の創出が目的です。

具体的には、議員はじめ特別職全員で時限的な10万円の報酬引き下げ又はその他の条件を検討・合意した上で、条例改訂等の必要手続を経て、先ず①一時的に議員等の特別職報酬を下げ議会が範を示すことで、②職員の理解を求め、職員団体等と協議・合意の上、本人の特定給付金分10万円の給与を減じ、本年度当初予算枠内でこれらに相当する金額を確保し、市長の専決処分を前提とするコロナ対策特別予算とするものです。

2.緊急経済対策の周知と相談窓口開設

 コロナによる市民生活や地元経済への打撃は大きく、この対策は一刻を争う課題です。このため国はおよそ考えられる限りの様々な施策を行おうとしています。

一方では各地の自治体の首長や議員が独自の施策を提案してるようですが、市民にとってはこうしたことよりも、一刻も早く効果的措置を享受できることが重要であり、その実現化を促進することこそが必要とされる市民サービスでは無いでしょうか。

従って、あれも出来ますこれも出来ますといったアイデアの検討やPRは一旦置いておき、先ずは国の施策の内容を一刻も早く我が蓮田市民に知らしめ、いかに早くその適用を蓮田市民が受けられるようにするかが特別職の責務と考え、以下を要望します。

① 特定給付手続き通知を市民に送付する際に、国の緊急経済対策のメニューと解説を同封し情報伝達を図る(間に合わなければ追って別送する)

② 国の緊急経済対策受給のための市民相談窓口を強化し受給の迅速化を図る

  特に国の様々なメニューの予算が必ずしも潤沢にある訳ではない事から、受給の争奪戦になる可能性が高く、情報が遅かったり、申請に手間取っているうちに予算枠が無くなる可能性が考えられるので、他市町村に先駆け蓮田市民がこの緊急経済対策を真っ先に享受できる様に情報を伝え、手続きのお手伝いを市が行うなどの市民サービス提供が急務です。

3.議会へのテレビ会議導入

 コロナの感染拡大が収束に向かわない限りは、議会への議員の参集は避けるべきです。一方、議会の業務継続は必要不可欠故、例えば蓮田市議会会議規則第1条にある「参集」を裁決できる状態と解釈するなどして、インターネットによる無料のテレビ会議システム等を活用しての非常事態における議会の業務継続を要望します。

以上

<自家引用終わり>

◆議員報酬削減を提案します

 10万円の給付金の活かし方は、月並みですが、結局これしか浮かびませんでした(個別具体な活用方法はいくらでも浮かびますが、構造的提案はこれに行きつきます)。

以上結論、以下ご説明。

議員報酬が減ってないので、どう考えても議員は10万円の給付金を受け取る理由がありません。かといって辞退するのは簡単ですが、国庫に溶けるだけで地域には何のプラスにもならないので、地方議員としてはこれは無策です。

ところが何らかの施策のために給付金を供出しようとしても、法の壁があって、市は勿論県に対してもそれはできないことが分ったので、さてどうしたものかと思案し続けてきましたが、どうにも名案が浮かびません。

国会議員同様に地方議員も報酬カットというのがすぐ浮かびますが、論理的にはこれはオカシイと思っています。何故なら心情的にはともかく議員としてちゃんと仕事をしているならば、報酬をカットする理由が無いからです。

もし国民が困っているから報酬をカットし使える予算を増やすと言うのであれば、それは寄付に過ぎず、なんの知恵も無いことで幼稚園児にでも出来る事です。そんなことが議員の仕事ならば全額返納するのが良い仕事ということになります。

大事なことは予算を監視し必要な政策提案を行うことでありその仕事をキチンとやってもらうための議員報酬なので、やっている仕事内容に対し報酬が高いならば削減、低いならば増額すれば良いだけです。

これは地方議員とて同じはずです。ですが、同じように論理的に考えれば10万円の給付金を議員や地方公務員が受け取るのは理に反しているので、受け取るべきではないのも事実なので、この分を自治体の施策実施の原資に加えるための方便としての報酬削減は選択肢として有り、理には反してないように思えます。

なので、明日一日リーガルチェックをしたうえで、今度こそ月曜日に議会のBCPの提案としてのTV会議システム導入とともに以下の提案をするつもりです。

① 議員報酬引き下げ

② 職員報酬の一律10万円引き下げ

議員報酬引き下げは、一律10万円とすべきですが、もっと多く引き下げ市民の痛みを分かち合うと言うのも地方議員としてはあるように思うので、これこそ全員協議会で具体的内容を決めれば良いと思います。

職員報酬の一律10万円引き下げは、もともと給付されることがおかしいので説明の必要はないと思いますが、議会から無理強いするのではなく、身を切る手本を示して理解を求めるべきと思います。

願わくば、日本全国の地方議員が誰言うとなく同時に提案し賛同してくれることです(他に名案があれば別ですが)。

◆この時期にまだ人を集める?

本日4月24日10時から、蓮田市議10名職員3により「議会だより」編集会議が開かれます。相変わらず非常事態を理解できていないことに驚きます。

以下ご説明します。

非常事態宣言発令の2日後に開かれた蓮田市議の全員協議会には、参集を回避すべき時に任意の集会を行うべきではないことから、会派として参加を拒否したことは、ここにご報告してきた通りです。そして翌日新たな市内感染者が出ました。

その後多くの市民からもこの時期の会議開催に批判が出ていることも聞いておりますので、いくらなんでも、こうした会議はもうないだろうと考えておりましたので、本日予定の編集会議もあるはずがないと思っていたのですが、念のため昨日、編集委員である会派同僚議員に聞くと、まだ中止の連絡はないとのこと。

仮に開催されるとしても、わが会派は参加しないことは明らかですが、念のため不参加を議会事務局に伝えたところです。

「議会だより」は、議員の一般質問等の要旨が大半で、編集会議は各議員から集めた発言要旨を編集する会議ですが、今回はコロナ対策として一般質問が中止になったので、ほとんど書く記事がありません。

ですから、平時でもあえて顔つき合わせて会議するほどの内容ではないはずです。にもかかわらず議員10名職員3名が顔つき合わせて会議する意味がどこにあるのでしょうか。

どう考えてもメールのやり取りで十分なはず、会議が必要ならば無料のTV会議ができるし、何が何でも顔つき合わせての会議が必要ならば、庁舎の庭か空いている体育館でやればいいでしょう。

相変わらず非常事態に平常時の感覚や習慣でしか思考できないメンタリティには疑問ですし、こんなことで地方政府のガバナンスの一翼を担うことができるのか、はなはだ疑問と言わざるを得ません。

◆法の壁

 10万円の辞退方法=そうだ、こうしよう!と、自治体職員と議員は政府が緊急支給する10万円を県に寄付することをこのFBで提案しました。善は急げで、市長から議員・市民に声掛けしてもらおうと要望書をしたため、人様に行動を要望するのですから、その行動が法的に万が一にも問題無いか念には念を入れてチェックしたところ、どうやらこれは不可能なことが分ってきました(誰に聞いても県への寄付なら問題無しだったのですが・・・)。

以下少し長くなりますがご説明します。 総務省のHPには、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは一切禁止、とあります。あれ、選挙区内の人?じゃ人じゃ無きゃ良いの?以前、団体にも市にも寄付禁止と聞いていたので、念のため公職選挙法(以下公選法)を調べると・・・

第百九十九条の二 第1項に、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、選挙区内にある者に対し、寄附をしてはならない、とあります。ここでも「選挙区内にある者に対し」となっているので、人じゃなければOKか、まして選挙区ではない県なら無問題と読めそうです。

ですが法人という単語が別の法にはあるし、法解釈には落とし穴があるのでホントにそうなのかは政治家の端くれとしてはキチンと調べる必要があります。そこで総務省に問い合わせたところ、結論を言うと、なななんと

●人だろうと法人だろうと組織団体に関わらず選挙区内では一切議員(=公職候補者)は寄付をしてはならない。

●選挙区とは市内は勿論県も同様、寄付相手は赤十字のような全国組織であっても県内にある場合は同様。

要するに県内での寄付は一切禁止とのこと。 議員本人は勿論その親族も同じ扱いなんだそうです。 一昨日は、県なら市会議員の選挙区ではないから寄付可能だろうと考えていましたが、本人家族とも一切ダメとのこと(←総務省内部で再度念のため確認の上、後から携帯に回答ありました)。

市長から、議員・職員に本人への給付金10万円の県への寄付を呼び掛けてもらおうと要望書を用意していたのですが、全部吹っ飛びました。議員は僅か20名ですから、全員が賛同しても200万円にしかならないので、本命は市職員や富裕層市民の賛同を得る事でしたが、市長や議員自らが身を切らないで寄付を呼びかけたのでは炎上必至で逆効果でしょう。

元々は、10万円給付を辞退したいが、ただ辞退してもそれが国庫に戻ってしまうのはもったいない、何とか地元の役に立たないものかと考えたことなのですが、振り出しに戻ってしまいました。

県内某市長さんが、給付金は地元のために消費しろと言っていますが、地元のために消費しても余分に10万円使ったことが確認できない限り、給付金10万円が地元に還元されたことにはなりません。

さてどうしたものか、平凡ですが給付金10万円は地域振興券に代えてもらうよう全市民にお願いする手かなあ、でもそれでは必ずしも給付金10万円が地元で余分に循環していることにはならないのでやっぱり面白くありません。

嗚呼、時間ばかりが過ぎていきます。とりあえず先の記事をシェアしていただいた方々にお詫びとお願いです。再びこの記事をシェアし、法的に無理があることを知らしめていただければ幸甚です(汗)。 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html

◆10万円の辞退方法=そうだ、こうしよう!

 一昨日、「10万円の一律給付はその趣旨に照らして地方議員は、受け取る理由が無いので辞退しなければならないと思っていますが、どうやって辞退するのかが問題です。」と書き、 「受け取る理由が無いのは、収入が減らない職業はみな同じな気がしますが、それを他人がとやかく言うのは大きなお世話でしょう。」とも書きましたが、これは間違い、10万円には課税されないとのことなので、少なくとも公務員は受け取ってはダメでしょう。

そこで提案!

自治体職員と議員は個人が貰う10万円はすべて県に寄付するのはどうでしょうか。市でも良いのですが、市町村単位でちまちまやるより、全県下の市町村の職員議員の数だけ10万円が集まれば億単位になって、例えば検体採取とか最も効果的な施策に集中投下出来ると思うのですが。

善は急げで、市長にも要望を出し同僚議員にも声掛けしようと思います。これ拡散してほしいけれど、シェアせず、皆さんのFBやツイッターに自分のアイデアとして他の市町村の方にも知らせていただいて、日本中が一斉に立ち上がることを望みます。

そして出来ればもっと多くの公務員、JR等の公共事業職員や○○機構と言った政府系職員、もっと言えば収入が下がらない大手企業職員も参加してくれたらと思います。 皆様、どうかヨロシクお願いいたします!

◆10万円の辞退方法

 10万円の一律給付はその趣旨に照らして地方議員は、受け取る理由が無いので辞退しなければならないと思っていますが、どうやって辞退するのかが問題です。

単に辞退するだけなら、受け取らなければ良いだけですが、たとえ10万円でもそれが地元の役に立つように考えるべきなので、一旦は受け取りその分を市に納められれば一番簡単なのですが、これは寄付行為に当たるのでダメなようです。

ならば、その分議員報酬をカットすれば良いわけですが、そのためには条例改正が必要なので、どういう案文にすれば良いのかこれから検討に入ります。というか条文なので簡単そうで結構難しそうです。

ちなみに、受け取る理由が無いのは、収入が減らない職業はみな同じな気がしますが、それを他人がとやかく言うのは大きなお世話でしょう。

◆議会へTV会議を提案します

コロナ危機対策の国の交付金を受けるためには、地方議会は5月には臨時議会を開く必要がありそうですが、感染拡大が収まるとは思えないので、全議員と行政幹部職員を集めるのは、無理があります。

とは言え議会は開かなければ議決できません。ならばTV会議によって議会もテレワークにすれば良いわけですが、そんなシステムはわが市には無いので、どうしたものかと今週はいろいろなTV会議システムを留守宅とで実験して、本日は仕事でも外部組織の方とそのTV会議システムで会議をしてみました。

普通TV会議システムは社内専用なのですが今般のコロナ危機では否応なく社外とのTV会議が必要になったので、汎用性の高いZoomとGoogleハングアウトmeetを使ってみたのですが、これはもう圧倒的にGoogleが使いやすくてたまげました。

ネットに疎い職場の年配者や愚妻も難なく参加できましたので今回のコロナ危機で、同一組織内ばかりではなく、他組織とのTV会議の需要が高まるとあっという間に広まりそうです。

今も留守宅の家族とTV会議を楽しんだところで、ホントに何の設備も知識もいらず明日にも地方議会に取り入れることができると確認できたので、蓮田議会に提案をするつもりですが、ここで問題があります。

蓮田市議会会議規則の第1条に議員は議事堂に参集することとされているからです。緊急事態故そこは解釈で無理に参集しなくとも議会を成立させることは不可能ではないと思いますが、非常事態であればあるほど、平時の考えや習慣を厳格に適用する人が必ずいます。

まして我が街では、この非常事態の最中任意の会議に議員と市幹部職員全員を集めるトンチンカンぶりなので、何が重要なのか分っている人がどれだけいるのやら。

ならばと通常通りに議会に議員提案として議会会議規則の改正案を出した場合にも反対されそうです。普通に考えれば、議会のBCP確立は急務なので、反対など出来ようはずがありませんが、何を言っているかより誰が言っているのかが重要な人は反対するでしょう。

従来は以上のことが危惧されるのですが、このところ市民意識は急激に高まってきているので、旧態依然としたこうした動きには、市民が目を光らせ必ずしも提案はつぶされないかもしれません。ま、そんな事を心配するよりも、先ずは提案を早速していくことにしました。

🔷事実は事実

 マスコミが、コロナ危機を不必要に煽っているといった批判がよく見られます。 でもそんな事、いくら言っても急激に感染者数と地域が急拡大している事実は事実で、否定しようもないと思うのですが。

そう主張することで何が変わるのでしょうか? それと、かの武田教授がさかんにコロナは風邪の一種だから心配無いと発信しています、人々を安心させたいのでしょうが、風邪でも気のせいでも、感染したら死ぬ確率が高く治療法がないから危険という事実は変わりないはずです。

◆緊急事態宣言を上回る緊急事態?

緊急事態宣言が発令されている地域で、全議員と自治体幹部職員を一堂に集めて会議を招集しているところが蓮田市以外にあるだろうか。

政府の緊急事態宣言に反してまで人を招集するのですから、それを上回るほどの緊急事態かと思いきや、各部署のコロナ対策の報告です。しかも室内にも関わらず屋外のソーシャルディスタンスさえ確保されてません。

翌日にはまた新たな感染者が出ました。危機意識が無さすぎです。 この会議は任意であり議会のような議決権もないのに、一体何が狙いで市政の中枢を担う人員を一堂に会す必要があるというのか全く理解不能です。

どうしてもやりたいならば、空いている体育館がいくらでもあるのに、何故いつもの通りの会議室でやるのか。非常時に平常時の思考や習慣で行動してしまう典型です。

この危機管理意識の欠如には、呆れるばかり、この蓮田市が掲げる「不要不急の外出自粛要請」はブラックジョークにしか見えません。

↓こちらは、この会議の資料の1ページ目です、概ねこんな感じの各部・各課の取り組み報告内容が記載されています。例としてアップしておきます。別に危険を冒してまで集まらなくても読めば分かる内容です。

https://www.city.hasuda.saitama.jp/kenko/otona-kenko/korona_saitama.html?fbclid=IwAR0vFX7kr5nK1bka1EERxmwYLNbGqF8Toxvjg8DFeq5Azk0QNS2_wg_zWqE