◆危機管理・リスクマネジメント

私は阪神淡路大震災直後の平成7年に、某省の防災業務計画改定に関わり、そこで緊急行動マニュアルを提案し、それ以来今日まで常に危機管理やリスクマネジメントを業務遂行に際し意識してきましたし実際にここ10年は危機管理が業務の中心でもありました。

その後日本技術士会もこれを専門分野に取り入れたようで、現在では総合技術管理部門の項目に組み込まれています。

平成7年当時は、危機管理やリスクマネジメントは言葉としてはありましたが、あまり一般的ではなく、それは現在でもあまり変わりは無いようではありますが、先の東日本大震災ではかなり浸透してきて、以前はBCP何それだったのが結構一般的に認知度が上がってきたようです。

危機管理やリスクマネジメントの法体系やメソッドについては私のFBで過去何度か書いてきましたので省略しますが、経験上言える危機管理の要諦は一般的なメソッドとは異なり、正確な事実の把握です。

何か突発的な事態が発生した場合、上がってくる情報はほとんど9割がジャマな情報で先ず行うべきリスクアセスメントを誤認させるものというのを経験的に知りました。

そこで、ふと思うのですが今般の新型コロナ騒動では、専門家会議に危機管理等の専門家は入っているのだろうかとの疑問です。素人が余計な口を挟むべきではないので具体的な指摘は控えますが、ひょっとしたら医療の専門家だけなんじゃなかろかと思うことがしばしばあります。

現状のリスクアセスメントはどうなっているのか、国としてどうとらえているのか。医療崩壊の可能性が有ることまでは分るのですが、それは大雑把過ぎてもう少し緻密なアセスメントを知りたいと思うのは私だけでしょうか。

例えば医療崩壊が起きると言う話も、何というかすごく定性的で、定量的な根拠が希薄過ぎると思うので、そんなんで国家的危機に対応できるのかと訝ってしまいます。

◆重箱のど真ん中 にてんこ盛りの事実・・・、

それは新型コロナの治療法がなく、死亡する可能性が有ること。だから世界中がパニックになっているのでは(←ここ重要)?

にもかかわらず、専門家でもない有名人が、やれインフルエンザと大差ないとか、インフルエンザの方が死亡者が多いとか、あろうことか公人たる人物までがTVで持論を展開していますが、いったい何を論点にして何を言いたいのやら。

そもそも、感染の検査が満足にできないのだから感染の実態が分るはずもないことは専門知識とは全く無関係に分る事、それとも検査はできないが受検者数と感染者数の比率で実態が推計できるとでも?母数が不明な統計に信憑性は有り得ません。

実態の感染者数が不明な上、治療法も分らないのに根拠不明な致死率を上げて安全云々を言うのは一体何が目的の主張なのか。そんな重箱の隅をほじって、ど真ん中にてんこ盛りの「治療法が無い、対処療法しか無い」という事実を見ようとしないのは全く理解に苦しみます。

感染経路が不明な感染実態が徐々に明らかになってきているのだから、どこで感染してもおかしくないはず。マスクが感染予防に効果が無いと言われたからとて、マスクが感染の原因ではない限り外す理由にはならないでしょう。

やらないよりはましなことなら、やるべきでしょう。やらないよりはマシ或いはやっても意味が無いこととは、やってはいけない事ではないはず。

新型コロナに感染しても風邪と同じ程度で間違いなく回復するであれば大したリスクではないけれど、死亡する可能性が有り治療法が無いのですから。

市民の安全を守る立場からは、外出しない事のデメリットが極端に大きくない限り不要不急の外出は控えるよう訴えるべきですし、学校閉鎖も、あくまでできる限りですが、感染予防にマイナスでないなら続けるべきだと思う次第。

◆コロナ騒動に見る国家の統治と地方自治~その2

私は表題のタイムライン記事を3/1にアップしました。その中で、日本国の統治機構の中の地方政府の一員たる議員としては、よほどの確証が無い限り国家的緊急事態においては中央政府からの学校閉鎖等の要請には従うべきとの考えを記述しました。

この考えは今も今後も変わりありません。 このことを英国艦隊の見敵必戦を例に挙げ、行動の基本原則としてお示しましたが、自分の行動原則の大要を再整理すれば以下の通りです。

【公人として】

①中央政府→地方政府>議員とのガバナンスは守る。 ②上記は無定見に付和雷同するものではないが、異論を唱える場合は原則方針決定まで、方針決定後の異論主張は、客観的根拠と整理された論理を示して国民国家に損害があると主張できる場合に限る。

【私人として】

あくまで私人としての見解であることを前提にしたうえで、私人として普通に得られる情報を元に見解を述べる。

以上が結論、時間のある方は以下もどうぞ。

今日は、以上を念頭に学校閉鎖や各組織における会議集会中止について、3/1と同じ事を再び書きます。

1.公人と私人

先ず、論を進める上での前提を明らかにしておきます。私の見解は福田聖次個人の感じるところによる私人としてのそれと、地方議員である公人としての見解の2つがあります。

私人としては、今般のコロナ騒動における政府の行動、特に初動体制は、話しにならないほどお粗末だと思っています。

その理由は報道から得た情報で考える限り、武漢からの観光客を受け入れたり、その後の客船騒動に見る後手後手の対応から、誰しも思うであろうこと故です。

ですが、こうした思いはTV等の報道からの印象であって、報道は各社まちまちで、情報が限られた上に、責任の所在がハッキリしない主観的な意見が混在しています。

つまり3/1のタイムラインでも書きましたが、得られる情報自体の精度が不明な上、それを受け取る側が素人なので所詮クマ公ハチ公の与太話の域を出ていません。

このことは恐らく、私を含め市民の皆さんは勿論、各自治体の首長や幹部職員とて同じでしょう。とはいえ恐らく夫々の立場・地位によっては得る情報の精度にはかなりの違いがあり、恐らくTVのコメンテーター達も中央政府の関係者ほどの情報を持ち合わせていないのではないでしょうか。

それ故、私人としては政府の後手後手の対応には呆れてものも言えないという気がしますが、中央政府から地方政府に至る統治機構の一員として組み込まれた公人たる地方議員としては、物申すだけの正確な情報も知識も無い以上は、国家的危機に対する中央政府からの要請が出た以上はそれにしたがって行動することが第一と考える次第です。

勿論このことは、中央政府に対して無定見に付和雷同するということでは有りません。自分にそれなりの情報と見識があれば、当然に物申すべきと考えます。

2.地方自治体として対応すべきこと

以上の前提で、地方政府の一員即ち地方自治体の一員として今般のコロナ騒動に対する自治体の取るべき行動について考えてみましょう。この場合考えるべき視点は2つあると思います。

一つは、何をさておいても市民の安全確保の視点。二つ目は自治体としての組織防衛即ち批判に対するリスク管理による市民からの自治体に対する信頼性確保の視点です。

2-1. 市民の安全確保の視点

先ず市民の安全確保という視点で我が街蓮田市のとるべき行動について考えてみましょう。結論を言えば、私の知る限りの情報や知識では、自信を持って何を優先して行動すべきかは断定できません。

恐らく市長はじめ執行部各位は一議員即ち市民に過ぎない私よりは詳細な情報を持っているでしょう、ですがそれを判断できる知識があるとも思えません。

ゆえに私の判断とは50歩100歩ではないでしょうか。 となれば、市民の安全確保を第一に考えるならば、素人判断を避け専門家あるいはより責任を持った組織の考えに従うべきでしょう。

分かりもしないのに我が市は学校閉鎖をしないなどといった判断をもし下すならば無責任極まりないでしょう。 勿論、国の判断を上回る独自の情報や見識があれば、逆に違う対応を行って全国民と中央政府に範を示すことは、付和雷同するよりはるかに必要且つ重要なことですが、果たしてそんな判断を下せるような情報と見識を持った自治体があるのでしょうか。

2-2.組織防衛

組織防衛と言うと、なにやら保身に聞こえてしまいますが、納税者が直接関わる地方自治体への信頼性確保のことで、納税者が直接税を払う自分の自治体の施策が信頼できるか否かは、とても大事なことです。

いい加減な公共政策を実施し、市民生活に悪影響を与えるような自治体には、誰しも税を納めたくはないでしょう。 そこで、このコロナ騒動における学校閉鎖の是非について考えて見ましょう。

実際の感染の因果関係のことではありません、ここでの論点は自治体の施策に対する市民の評価や信頼性確保のことです。

3/1にも書きましたが、中央政府が学校閉鎖を要請しているのにそれに応じなかった場合何が起きるかです。

もし学校閉鎖で感染拡大に歯止めが掛かって収束に向かった場合、学校閉鎖は批判されるでしょうか、学校閉鎖の効果があったとなり学校閉鎖措置が批判されることは無いはずです。同じく結果オーライで学校閉鎖しなかった自治体も特段に批判もされないでしょう。これは感染拡大に歯止めが掛からなかった場合でも同じでしょう。

しかし、もし学校閉鎖しなかった自治体に感染者が出てきたならばどうなるでしょうか。これといった感染拡大防止に対する独自のメソッドに対する公に認知された評価が無いのですから、自治体の根拠無き勝手な判断として、これに対する批判は免れないはずです。

勿論、学校閉鎖実施の有無とその地域への感染者出現の因果関係が明らかにされない限り、学校閉鎖しないことが感染者出現の原因とはいえませんが、果たして世間はそんな論理的思考をするでしょうか(絶対に原因ではないことも証明困難でしょうし)。

ところで、発生が見込まれるリスクに対するリスクへの対応方針(=リスク評価)には、①リスク保有、②リスク低減、③リスク回避、④リスク移転があります。このうちリスク回避とは保険を掛けたりして、リスクを自分の所から他に移転してしまうことです。

今般の学校閉鎖は中央政府からの要請なので、当然に学校閉鎖によって起こりうるリスクは要請した中央政府にあり、いわば自治体から見れば責任を問われるリスクが中央政府にあるわけで、これを拒否するならばその結果起こりうるリスクをわざわざ自分の側に移転することになるので、これは地方政府のリスク管理としては愚策といえましょう。

◆国家経営と太陽光

 太陽光発電は日本が世界をリードしていた分野。資源の無い日本は、ここにこそ力を注ぐべきなのに、原子力村温存に力を注ぎ、今や中国に置いて行かれています。取り返しのつかないところに近づいているのではと思います。

約10年前、東大GCOEの一環で訪中した際、今は退官されたI教授から突然あなたの研究は中国にこそふさわしいので、ここで発表しなさいと言われ、急遽某工科大学で研究発表をしましたが、その時はお世辞だろうと思っていた地方政府役人からの好評価は、今思えばたぶん真に関心があったのだろうと思います。

あの当時の中国は太陽光発電技術では日本に追いつき追い越せから、じわじわ追い越し始めた時だったのですが、今やはるか先に行ってしまったようです。

国家経営を考えるとき、日本の政治家はあまりこうしたことに関心が無く、地位保全にしか関心ないように思えます。

【追記】以下、余談・・・

まあ、かく言う私も地方政府においてはその端くれなんですが、自分ではその責任範囲で、自分の街の発展を第一に考えているつもりです。

以前は、そんなあなたの理想なんて市民にはどうせわからないから、中身よりも挨拶、組織や有力者のバックアップが大事なんだ、とよく言われましたが、ここへきて急に話を聞いていただけるようになってきました。

この動きが一部のものか否かは、2年後の市長選の結果次第でしょう。つまり市長となって日本全国に都市経営の範を示し、地方から国家経営の在り方に一石を投じたいと思っていますが、そうしたことよりも個人あるいは組織の利益や挨拶があるとかないとかを市民が重視するならば、私を応援しても個人的利益は一切ないので、おそらく私の芽は無いと思われるからです。

https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1912/17/news046.html

◆コロナ騒動に見る国家の統治と地方自治

 間接的ですが、会派の同僚議員から、S議員から議会一般質問を中止してはどうかと打診されたとのこと。理由はともかく結論を言えば賛成です。それどころか来年度予算は暫定的に成立させ議会そのものを中止すべきと考えます。

話は変わりますが、英国海軍の伝統に見敵必戦があります、何やら合理的な感じよりも精神論でぶつかる旧日本海軍に当てはまりそうな感じですが、とにかく敵を見たらあれこれ迷うなとにかく猪突猛進で戦えと言う思想です。 これが良いかどうかは議論の余地はありそうですが、国家・国民を守ると言う点においては、迷いを生じさせないこのような基本戦略が必要だと考えます。

さて話を戻して、新型コロナウイルスの脅威ですが、これがどれくらいの脅威であるかはともかくも、世界的に流行の兆しが現れ、トランプさんは日本からの渡航禁止も視野に入れているとなると国家の緊急事態であることは間違いなさそうです。

それゆえに、決断の遅さやブレを揶揄されながらも政府は学校閉鎖の勧告をしたのでしょう。 ここで不思議な事は、コロナの危険度の見積もりが未だによく分らないことで、専門家と称する方の中には大したことないと言う人もいます。

では大したことないなら何故政府は各自治体の判断に任せると言いながらも学校閉鎖を要請したのでしょうか。 あれはアベさんの思い付きだよ言う方もいますが、裏には当然に優秀な官僚がいるはずです。

それを主婦の井戸端会議やクマ公ハチ公の与太話レベル同列に断じる根拠は何でしょうか、総じて感じるのは世の中総評論家となって、自分をかなりの高みに置いて自分のレベルで断じているのではないかということです。 私を含めていったいどれほどの情報と見識を持っているのでしょうか。

だから所詮ヨタ話のレベルではないかと思う次第。

たしかに今の政府にどれだけの信頼感があるかと言えば、正直疑問ですし、アベさんが今更学校閉鎖などと言ったところで、へーそうかねとの思いも有りますが、誰が総理であろうとも中央政府は中央政府の役割があり統治機構が働いています、その統治機構の中に地方政府たる自治体が組み込まれています。

中央政府からの最終的に自治体の判断にゆだねると言う言い方は、その統治機構を自ら危うくする無責任な言い方ではありますが、政府の要請は国家の統治機構の中での国家的危機に対する対応方針の政府の判断であることには間違いありません。 私は、この統治機構の中の地方政府の一員たる議員ですから、よほどの確証が無い限り中央政府の要請に従うべきと考えます。

すからもし自分が市長であったなら迷うことなく統治機構に従い学校閉鎖を実行することはもとより、学校閉鎖の主旨は人員の集中による濃厚接触防止にあるのですからあらゆる会議の中止や接客業務においては2m以上の離隔確保に努めるでしょう。 これは良いか悪いかを判断する必要はないと考えます、何故なら自治体にはそんな事を判断できるほどの情報が無いし恐らく見識も無いからです。

であれば英国海軍の見敵必戦同様に、先ずは国家の統治機構に従い必要と要請された施策の実施を最優先させ、政府に対する意見なり要望があるならば実施に際しての障害の撤去の為であるべきです。

具体的には、濃厚接触の防止が行動の目的ですから、学校閉鎖は当然として、学童も例外であるはずがないので、先ずは学童の親の休業補償の早急な具体策を中央政府に要求するとともに、その間に学童を預かざるを得ない場合の緊急対応としては、自治体独自に出来る判断として学校施設の解放で空間拡大による濃厚接触防止を図るべきです。

これらと同様の目的であらゆる場面での濃厚接触を回避する一環で、議会も中止すべきと考えます。この場合来年度予算は成立させなければなりませんので暫定的に可決し、議事もメーリングリストやラインなどを活用し必要に応じて暫定的に議論すべきでしょう。

全員協議会で、議員と執行部が狭い会議室に詰めるなどという事はもってのほか。故に議会は中止すべきです。

さて、では議会が中止された場合、市民の反応はどうなるでしょうか。おそらく議会は不要不急ではないから開催すべきであると批判されるでしょう。

では濃厚接触を避けるとの国家的緊急事態への優先的対応策はどうなるのでしょうか。答えは両立させればよいわけですからこれこそテレワークしかありません、つまりネットの活用です。という訳で上記の結論になります。

ちなみに、独自の判断で学校閉鎖をしない自治体がありますが、万が一濃厚接触による感染拡大が起きたとき、いったい首長さんはどう責任を取るのでしょう。危機管理の観点からは2つの視点つまり①市民の安全確保②組織防衛の観点から疑問を禁じ得ません。

一見英断にも見えますが、感染の可能性が有る中での政府の要請に反して独自の施策を取ると言う事はリスクに対する責任を国から自治体に移転してしまっており、リスクを自分に移転しておきながらリスクへの対策を怠っているのです。

こうしたリスクの移転が成立するのは、もともとリスクがその自治体に存在しない場合ですが、ではいかなる根拠で当該自治体にはコロナ感染のリスクが無いと判断できるのでしょうか。私が当該市民であれば、首長さんに先ずその根拠を聞くでしょう。