ま、新人議員の議会初体験としてはまあまあでしょう。最下段のURLから6月26日一般質問の「福田聖次議員」の項をご覧ください。
質問内容はかなり専門的なので、聞いている方は議員も含めチンプンカンプンでしょう。ですが大項目２問目の西口再開発に関する最後の質問は、取り立てて専門知識がいるわけではありません。要約すると
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①当初権利者は91人いたが、今は殆どが地区外に転出しわずか2人
②再開発法では権利者の土地は再開発ビルの床に権利変換される。
③例外規定として権利者全員の合意があれば権利変換は好きなように出来（110条）、再開発ビルの床ではなく土地を分配することも可能と読み取れる。
④権利者がわずか２名になったところでこの例外規定を適用し、２人の合意（市を入れれば３人）でも全員が合意したことになるので再開発でありながら区画整理のように換地（＝土地を分配）した。
というもの。では既に転出した権利者はこういう手法が有り再開発後も土地を所有できることを知っていたなら果たしで転出したでしょうか。
土地を失いビルの床に置き換えられるから補償金を貰って地区外の新たな土地に移ったのではないでしょうか、再開発区域の中で土地が分配されるなら転出を考えなかったのではないでしょうか。
元の面積に対して分配された土地の面積は何パーセントか聞いても市は、個人情報を盾に答えません。分配された土地の面積を聞いているのではなく、従前従後の面積比率を聞いているので資産状況と全く無関係ですからこれがどう個人情報になるのか全く不可解で、従前従後の適正な権利評価の指標となる面積比率を知られたくないということは疑惑を禁じえません。
税金を100億円つぎ込んでのことですから、この再開発事業に３人世帯なら世帯あたり約50万円の税金が投入されてのことです。
この録画の最後に、市長は法的に反していないから問題無いと述べていますが、法に違反してなければ問題ないのだとすれば、市川市の市長公用車が1000万円超のテスラであることが何故批判されるのでしょうか。
あるいは、市長がふるさと納税をしてもなんら問題ないとなるのでしょうか。これは例えですがこう考えれば理解しやすいでしょう。
第一種市街地再開発事業において大半の権利者が転出した後で、再開発の専門家でも想像が出来ないような裏技的な法110条の適用で、残った権利者に土地を分配し、全員が同意したから法的に問題ないとするやり方に対する説明責任を、二元代表制における議員の責務として市に求めたのがこの私の一般質問です。
蓮田市議会録画】
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