知りたいのは感染の絶対数ではなく感染率と治療法

東京都の感染者が多いと騒動が続いていますが、東京で1日千人の感染者が出ても、人口100人の村の1人の感染者の方がはるかに危険なので、目安にはなるものの感染の危険度が分かりません。さらには大都市は昼間人口が多いのでいくら感染者数を特定できたとしても実際の感染の危険度は分かりません。

ですが下水道の利用人口は分かるので、公共下水から流域下水への出口の汚水をサンプリング検査して新コロウイルスの量を調べれば、公共下水流域ごとの新コロ汚染度がわかると思うのですが、汚水からウイルス量は把握できないのかな?

それとワクチンなどの感染防止策ばかりが議論されているのも気になります。私は感染防止が困難なことが分かっているのだから、治療法が気になります。でもメディアから流れてくるのは感染防止ばかりで治療法の情報はほとんどありません。素人故よけいな意見は差し控えますが、素人故の疑問です。

◆ 一般質問終了

一般質問が終わりました。案の上、昨日予告した通り入札を取り上げた途端にヤジが巻き起こりました。実に分かりやすい議員たちです。


それは傍聴人も同じようで、「あのヤジを飛ばしていた議員は何だ、業者の回し者丸出しではないか」と私の質問終了後皆さん口々に呆れ憤慨していました。


傍聴に来ていた方々はコロナ禍にもかかわらず来る方ですから意識は高く、しかも皆さん影響力のある方ばかり。


次の選挙でどうなることか・・・。

◆明日の私の一般質問は妨害が予想されます

明日は蓮田市議会における私の一般質問日です。この1年間毎回入札について、入札参加資格要件の会社所在地条件に、何故業者数が多く談合が不可能な「さいたま市」を入れないのかを問うてきましたが、中立公平性を保つためなどと意味不明な答弁の繰り返しでした。

これからの入札についての質問ならいざ知らず、終わった入札の条件設定の理由を聞いて一体どんな影響があるというのでしょうか、さかのぼって入札が取り消されるとでも?仮にそうなったらその入札に不正があったということでしょう。過去の入札の条件設定の理由を明かせないというのは無理があり、怪しいことこの上ありません。

そして毎回、入札の質問になると議員や議長から発言を止められます。9月議会では議長から順番を遡ってもいないのに、遡った質問はやめろと質疑を中断させられ、12月議会でも議長から再質問に対して通告外だから質問を変えろと中断させられました。一体再質問をどうやって通告するというのでしょうか、理解不能です。

今議会でも、入札に関する質問で再質問を阻止されるかもしれませんが、そうなるとこれはもう完全な二元代表制の危機と言わざるを得なくなります。これを防げるのは市民の皆様の目しかありませんので、是非インターネット実況中継をご覧ください。

私の出番は2番目なのでおそらく10時頃からです。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/hasuda/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=26&schedule_id=4&playlist_id=1&speaker_id=0

◆本当に正しい判断?

この記事、本当に正しい判断なんだろうか? 調査ではエスカレーター事故が相次いでいるとなっていますが、全国で1年間に800件とすると、とても事故が「相次いでいる」とは思えないし、階段の事故件数はどうなんだろう。

不思議なのは、エスカレーターも階段も上り下りする行動は同じで、すぐ傍に手すりがあるか無いかの違いなので、手摺が必ず傍にあるエスカレーターの方が事故が少ないし、あっても被害が少ないように思います

何かの施設利用での事故を減らそうと思えば事故が無くなるまで利用制限することは手っ取り早いけれど、短絡的な気がします。大事なことは利便性とリスクのバランスでは無いでしょうか。

リスクマネジメントの考え方では、特定リスク(この場合エスカレーター事故)を分析して、発生確率と影響度の観点から評価した後、発生頻度と影響度の積として求まるリスクレベルに応じて対策を講じることになります。

その対策は大きく、①リスク回避、②リスク低減、③リスク移転(分散・転嫁)、④リスク保有に分類されますが、このうちの④は対策を何もしないことであり、発生頻度が低く、損害も小さいリスクに対して用います。

歩行に起因する事故は基本的に上の人が下に落ちてくる事と思われますが、その場合手すりが歩行者の側に必ずしも無い階段の方か、必ず傍にがっちりつかむことができる手摺がある(階段の手摺は掴んだままでは移動できない)エスカレーターよりも被害が大きいように思います。

そう考えると凄く便利で、事故がめったに起こらないなら、リスク保有もアリではないかと思った次第。本気で階段やエスカレーターにおける上下移動の安全性を考え、きちんとリスクアセスメントして対応を考えるなら、幅広の階段を禁止する方が先ではなかろかと思います。

うがった見方かもしれませんが、地方議員の方々は分析して議論するというメンタリティに欠けた方が多いように思うので、記事の内容からでは本当にきちんと状況を分析した上で条例制定を考えているのかと疑問を感じた次第。杞憂であることを願うばかりです。

◆危機管理

政府は今週末にも一都三県を対象とする緊急事態宣言を再発令する方向で検討に入ったとのこと。

となれば、直近で気になるのが成人式です、我が街では1月10日に3分割で予定されていますが、3分割したところで集会であることは間違いないので、危機管理の一例として提案すれば、直ちに中止を発表すべきかと思いますし、中止が無理ならば、来年合同で再び開催するからと参加自粛を呼びかけるなどの工夫が必要かと思います。

成人式は一生に一度の晴れ舞台かもしれませんが、出産や大学入試などと違い、予定通りでなければ取り返しがつかないというものではありません、生活習慣上のセレモニーですから、来年の成人式に合同でやっても問題ないはずです。

何が大事なのか危機管理の観点で考えれば自明の理でしょう。ですが昨年緊急事態宣言が発出された際、緊急事態だから顔を突き合わせて情報交換すべきと思っていると公言する我が蓮田市長のことですから、決断は到底無理でしょう。

ただし、これはあくまで私の考えであって、ものの見方によっては違う考えもあって当然です。例えば緊急事態の対象が飲食に特化され、充分な3密回避がされるなら判断に迷うでしょう。緊急事態の内容が不明な現時点ではある程度予測を立てなければならない故です。

とはいえ、緊急事態宣言が今週末に発令されることが明らかなのですから、その前提で自治体として次の一手を考えておくべきことは誰しも異論無いでしょう。一例として私は成人式中止を上げましたが、もし実施するならば、緊急事態発出を考慮していない時点での計画なのですから、成人式の内容の見直しは最低限度必要であり、その選択肢の一つとして中止・来年への延期を提案した次第。

もし何も新たな対策を講じることなく成人式を実施するならば、よほどの理由が求められると思います。

蓮田市の入札制度について

いよいよ明日から一般質問が3日間行われますが、私は明後日10日(木)の2番手ですから早ければ9時半ころからとなります。

私は6月議会以来毎回、入札制度について市長・執行部を追求してきましたが今回も一般質問で追求します。毎回答えに窮して、それこそ壊れたレコードのように見当違いの答弁を繰り返す市長と執行部の様子に、多くの市民が疑問を抱き始めたので、コロナ禍とはいえ今回の私の一般質問には満席の傍聴人となるかもしれません。

そうした中、私以外に3人の議員が何らかの入札に関する一般質問をします。毎回私が市長・執行部をコテンパンにやっつけるので、それに触発されてのことか、見るに見かねて市長応援の為なのかは、知る由もありませんが、私と同調して改革を進めるのか、抑えるのか、これは見ものです。

勿論、私が正しいとは限りませんので、たとえ市長擁護であってもマチガイとは言い切れません。重要なことは、いかなる追求であっても、擁護であっても論理がどれだけしっかりしているかです。

事の是非ではなく、情緒的な主張や本質から離れた主張をするならば、覚醒した市民の皆さんには見破られることだけは覚悟する必要があると思っています。

①「入札が終わった後でも、入札指名条件決定の経緯について公表できないのは市の方針

②「どんなに怪しかろうが、市は違法行為の調査機関ではないから関知しない」

との市長・執行部の答弁は、危機管理上あり得ない発言ですので、ここを論理的に追求します。

①は毎回、入札の公平性を保つため公表できないと繰り返していますが、入札前ならともかく、入札が終われば影響などあるはずがありませんから論理破綻しています。

②は私の追求に耐えかね苦し紛れに言ったとしか思えません。常識を疑う答弁ですから撤回するまでしつこく追及します。

◆部分社会の法理

このURLの記事がうれしくて引用しました。

最高裁が60年前の判例変更 宮城県の市議会処分めぐり:朝日新聞デジタル (asahi.com)

<引用開始>

地方議会が議員に科した出席停止処分の適否は裁判の対象となるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「対象になる」との初判断を示し、1960年の最高裁判例を60年ぶりに変更した。大法廷は「住民の負託を受けた地方議員としての責務を十分に果たすことができなくなるような処分の適否は、司法審査の対象となる」と理由を述べた。裁判官15人全員一致の意見。

 訴訟では、宮城県岩沼市議だった大友健さん(71)が現職だった2016年に、議会から受けた23日間の出席停止処分の適否が争われた。1審・仙台地裁判決(18年3月)は判例に沿って裁判の対象にならないとして原告敗訴としたものの、2審・仙台高裁判決(同8月)は審理を差し戻し、市側が上告した。

 大法廷は、地方議会による議員に対する懲罰は、議会の秩序保持や円滑な運営を目的としていると指摘。こうした地方議会の自律的な権能は尊重されるべきだと述べた。

 一方で、住民自治を担う地方議員は、住民の代表として自治体の意思決定に関わる責務を負っているとし、出席停止が科されると、地方議員としての中核的な活動ができなくなると言及。懲罰の判断には地方議会に一定の裁量があるとしても、裁判所はその適否を常に判断できるとした。

 その上で、市側の上告を棄却。2審判決が確定し、仙台地裁で処分の適否が審理される。<引用オワリ>

部分社会の法理については、何度か書いてきましたが、簡単におさらいすると、「日本の司法において、団体内部の規律問題については司法審査が及ばない、とする法理」です。

何、分かりにくい?ですよね。例えば「日本」を全体社会とした場合、この全体社会の一部となる社会を部分社会と呼びます、会社とか学校、団体などですね。

それぞれの社会に属するか否かの選択権があった上で属するとき、例えば入社とか入学のとき、社則や校則に同意したうえでその社会に入っていくしその規則は外の全体社会には及ばなければその社会の勝手で司法の範疇じゃないとの考えです。

なので、スカートの丈は何センチとかといった校則は基本的人権の侵害だといったところで、嫌なら退学すれば規制されない、つまり社会全体には及ばない単なる内部規定ですから、司法に訴えても却下されます。

この「部分社会の法理」という単語を目にしたのは昭和30年代の地方議員への除名処分無効申し立てに対する最高裁判決に関することだったと記憶していますが正確なところは覚えていませんので興味ある方は調べてみてください。

とまれ、この判決には自由意思で進学する学校ならともかく、直接選挙で選ばれた議員の身分や行動が議会内部で処分決定されることには、かなり無理があると思っていましたので、現代においては事実上無効であり、いづれ機会があれば判例変更されるだろうと思っていました。

昨年、議長と議会運営委員長から呼び出され、フェイスブックに自分たちの名前を書くのは申し合わせ事項違反だから削除しろ、しなければ懲罰どころか議会にかけて処分するぞと言われたので、いったんは消したご両人の名前を真実故復活させました。

その結果処分されたなら最高裁まで争い、判例変更の第一号になってやろうと思っていましたが、結局何も起こりませんでしたが、はからずもこの岩沼事件で判例変更が実現したというわけで、めでたしめでたしですが、我が街蓮田市議会においてはそうとも言えません。

というのも相変わらず議会申し合わせ事項には、インターネット等で情報発信する際、自分以外の議員の記事を掲載する場合、内容を議員に事前確認することとされているからです。いうまでもなくこれは憲法21条(集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由。検閲禁止等)違反ですから、もともと決めても何の効力もないわけで、そんな申し合わせ事項を地方政府の立法機関が決めていること自体、憲法すら理解できてないのでとても恥ずかしいことです。

◆分からないことを分かったつもりで、あれこれ言う風潮に疑問

コロナが蔓延し始めた3月頃、専門家でもないのに、たかが風邪の一種だと言ったりあれこれ言うのはどうかと書きましたが、同じことをアメリカ大統領選挙にも言え、分からないことを分かったつもりで、あれこれ言う風潮に疑問を感じています。

トランプ氏の往生際の悪さは呆れてしまうけれど、それは事実とは無関係のトランプ氏の負けが間違いない場合を前提とした印象です。事実は我々にはまだ分からないので、あくまでトランプ氏の風貌や言動に起因する印象からの推測に過ぎません。

多くの方が、あたかも悪役トランプに対する清廉潔白なバイデン氏が市民の支持を得て勝ったかの様に思っているようですが、事実はバイデン氏もトランプ氏も共に史上最多の7000万票超の得票を得ているということです。

これが分かりえる明らかな事実です。では私はどう思うかと言えば、トランプ氏の言動には嫌悪感を覚え、あれが世界のリーダー?と思っています。おそらく大多数の方特に知識層の大半は同じ思いでしょう。

ですが、これはあくまで主観的に希望を織り交ぜた個人の感想に過ぎません。事実はこうした思いとは別です。

この点を考慮すると、今回菅総理が各国首脳がバイデン氏にコンタクトしたのを見て電話会談に踏み切ったのは、まあ最良の選択でしょう。勝ち負けが確定しない段階で先走ってバイデン氏にすり寄って、万一トランプ氏が逆転したら目も当てられないでしょうから、とりあえず各国の動向に合わせるしかないと思います。

菅総理の日本学術会議任命拒否に関するしどろもどろの回答にはトランプ氏同様に往生際の悪さを感じますが、こちらは動かしがたい事実が前提なので、事実として菅総理には呆れるばかりです。

ですがそのことと、菅総理のバイデン氏への対応評価は全く別問題ゆえ、この点は評価する次第。