◆公人が考えるべき危機管理

危機管理とは危機が発生した場合の影響を最小限にし、速やかに危機からの脱出・回復を図ることです。ですから市政を担う市長や議員等の公人の危機発生時における責務は、最低限その影響を見積もり・把握して、今後の悪影響を最小限にとどめ、受けた被害から回復する策を講じることです。

このことを理解できていれば平時の価値観や習慣に基づく思考や行動は愚の骨頂であることが分かるはずです。 このことについて少し長くなりますが、お話します。

私の専門は街づくりですが、常に街づくり関係のビッグプロジェクトに関っていたこともあって、特にここ10年は街づくり業務を遂行する上での危機管理がメインの仕事となっています。

危機管理とは前述の通り、大雑把に言えば、危機が発生した場合の影響を最小限にし、速やかに危機からの脱出・回復を図ることです。学術的には予防も含むので、予測対応が主のリスク管理との区別が分かり難くなりますが、先ずは発生した危機に対する対応が主たる内容でしょう。

街づくりのビッグプロジェクトにおける責任者としては、頻繁に発生する計画や設計をはじめとする業務遂行上のリスク管理や発生した危機に対しての迅速な対応が私の任務となっています。

危機管理(Crisis Management)が現に起きた危機への対応が主であるのに対し、リスク管理(risk management)はこれから起きるリスクへの対応になりますので、予想リスクの回避・削減・保有・移転などがその内容となります。

これは技術士の場合の言い方で、分野によっては表現が少し変わったり、項目が増えたりしますが、基本的なところは同じでリスク管理の基本中の基本の素養です。 このリスクの回避・削減・保有・移転については話し出すとキリが無くなるので、いづれ別の機会にお知らせしますが、聞けば目からウロコですので、よろしかったらネットで検索してみてください。

私は平成7~9年に某省を始めとする数々の防災業務計画や危機管理マニュアルを作成して以来、定期的にこうした業務に関わってきましたが、官民共に組織においてはこうした初歩の知識すらほとんど無いことが普通です。

これは非常に残念なことですが、おそらく平和憲法の下、長らく平和ボケしてきたこととあながち無関係ではないような気がします。とにかく官民に関わらず危機に対しての認識の甘さは絶望的です。

例えば、この6月議会での私の一般質問で、「緊急事態下で3密回避が叫ばれている中、全員協議会を何故招集したのか」を質問したところ、市長は「緊急事態宣言があり、議会と情報共有のため。」と回答。 さらに「緊急事態での3蜜となる会議招集は感染防止に反するが」と問うと、「考え方が違う、情報交換は顔を合わせて行うべきだ。」との答えが返ってきて絶句してしまいました。

恐らく市長自身は、大真面目に答えているのだと思いますが「顔を合わせて」と胸を張って言うところは、完全に平時の一般論ですから、今般のコロナ危機ではリスクアセスメントの概念すらないのでしょう。

つまり何が問題なのか把握できていないのです。 完全に平時の習慣や価値判断基準でものを考えています。そのせいか、常に行動が他の自治体のマネに終始し危機対応の原理原則には全く無頓着に見えます。

例えば、3月議会において全員協議会で執行部職員が各部のコロナ対策を説明する際いくらでもスペースがあるのに肩寄せあっていたことはその一例で、私が注意するまで、間隔を広げようともせず感染対策を論じていた様は笑えない冗談です。

今般のコロナ禍に関して、直接の感染対策の検討を素人があれこれ考えるのはお門違いですから、もっぱら市政関係者が考えるべきことは、コロナ禍が市民生活に与える影響を見積もり、その原因を把握して分かる範囲での対応策を考えることです。

先ず考えるべきは市民の生命の安全確保ですから、最低限度市議会の活動が感染源になってはならないことはいちいち議論することではないはずですが、これを言ったときある市議は、それでは感染したら罪だというのかと言うので、これまた絶句してしまいました。

どこまで行っても、根本となる「市民の生命の安全確保」の意識が無いからです。その意識があれば、議員はじめ市政関係者が感染回避できることをせずに(←ココ重要)感染してしまったら、即時隔離しない限り感染した瞬間から感染源となりウイルスを市中にまき散らし加害者となることくらい理解できるはずです。

件の市議には悪気はなく、一般論としての「感染者に罪は無い」を、一般市民に様々な自粛を要請している者としての特殊界に当てはめてしまっていることに気付いていません。つまり感染することがいけないのではなく、議会活動で感染することがいけない事なのです。

感染拡大という非常事態は、自然災害や戦争などの物的破壊といったこれまで想定してきた危機とは異なり、感染者が被害をもたらすという明らかな現実を、従来想定してきた物的被害をもたらす危機と混同しています。

ですから、「議員としてその使命を全うするために、危険を冒して」でも議会や会議には参加しなくてはならないと思っているようです。 この「危険を冒して」の考えは間違っていませんが、あくまでそれは、その危険が自分だけにとどまる場合の話です。

弾幕を潜り抜け敵陣に突撃して負傷しても負傷は自分だけですから英雄となりますが、ウイルスが蔓延する所に突撃しても、感染を広げ、味方【=市民】を危険に晒します。

どうも、この区別ができてなくて、「危険」を冒すことが良いことと勘違いしているようなのです。危険を冒して英雄になるのは上記のように危険を冒したことが人々に安全をもたらす場合であって、危険を冒すことで人々を危険に晒してしまうのは身勝手というものです。

かような考え方で果たして市民の生命を守ることができるのでしょうか。平時の考えで「危険」を冒してまで責任を果たすのだというのは、狭い視野で自分の事しか考えていないヒロイズムでしかありません。

以上

念のため補足:私は本文中にも明確に書きましたが、市長や市議と言った市政関係の公人が感染してしまう事は批判していません。議会活動例えば様々な会議体に参加することでクラスターとなることは絶対に避けなければならないと言っています。くれぐれも「感染すること」と「議会活動で感染すること」を区別されますよう。

◆過ちては改むるに憚ること勿れ

【読み】 あやまちてはあらたむるにはばかることなかれ  

【意味】 過ちを犯したことに気づいたら、体裁や対面などにとらわれず、ただちに改めるべきだという戒め。

という訳で、今議会で議員提出議案として提出予定だった議会の委員会をTV会議で開催可能とする委員会条例改正案の提出を撤回しました。

これまで蓮田議会や市政執行部へさんざん提案してきた、感染拡大防止のためのTV会議導入でしたが、第2波が来る前に議会BCPの一環として、この条例改正は喫緊の課題です。

このため、委員会条例の改正案文を研究しリーガルチェックした上で、議員全員の提案とすべく会派代表者会議で提案してきたのですが反応は今一つでした。

ならば、我が会派だけの提案とし、新聞記者を呼び誰が反対するのか取り上げてもらおうと考えたのですが、その前に念のため会派代表者会議を自分の目と耳で確かめたところ、どうも聞いていた印象とは違って、各代表の主張はいちいち納得できるものばかりでしたので、ひょっとしたら自分が間違っているのではないかとの疑念が湧きました。

しかも議案提出予定の議会最終日の2日前に特別委員会を開いて、これまで我が会派が主張してきた審議員報酬廃止と共に議会BCPを最優先課題として審議するとのこと。

であればその2日後に条例改正案を私が議員提案すると宣言するのは、議員各位を無視する行為であり、大変に失礼な行為であるので、各会派代表者に非礼を詫びて議案提出を撤回する旨お伝えしました。

そもそもが、緊急事態であったので、条例改正はいつやるかと言えば「今でしょ」と考えていたのですが、緊急事態は解除され、県をまたぐ移動自粛も解除されたので考える前提条件が変わりました。

前提条件が変われば結論も変わるのは当然のこと。加えてもともと委員会にTV会議を導入しても本会議は従来通りの実態会議でしかできない事から条例改正は中途半端でもあったし、今議会中に全会派で議論するのですから、自らの議案提出に拘る必要性は無くなりました。

願わくば、提出予定だった条例改正案を皆さんで議論いただき、これで良いではないか全議員で提案しようとなってくれれば良いなあとは思いますが、誰の案でもなく我が街にとって最も良い案として皆が納得することこそが重要なので、再度の緊急事態宣言にはしばらくなりそうもないこと考えれば、今議会への上程にはこだわる必要は無さそうです。

という訳で、私は蓮田市議会各会派を誤解していたので、「過ちては改むるに憚ること勿れ」で、議案提案を見送った次第。 条例改正案は前例が無く、改正案文の研究は結構大変でしたが、たたき台にでもなれば本望です。

◆意味不明の自己規制

蓮田市議会では、一般質問を各会派30分に制限するとのこと。その理由はコロナ対応で執行部が大変だからだそうな!

はあ?

思わず叫びました、

いったい議員の責務を何と心得ているのか、二元代表制が何であるのか全く理解せずに議員になっているということでしょう、開いた口が塞がりません。

何をどう考えようとも当人の自由ではあるけれど、議員の責務を放棄しかねない行為は非難されるべきですし、100歩譲って、どうしても質問時間を削りたいのなら当人の勝手、それを他の議員にまで強制するのは狂っていると言わざるを得ません。

会派代表者会議での決定ですが反対したのは我が「初心の会」と「共産党」のみ。とはいえ、会派代表者会議ではあくまで努力目標であるとして押し切られてしまったようなので、一応は質問時間を短くする努力はしますが、何故議員の責務を自ら規制するのか!

しかもその理由が、執行部が大変だから

これ、市民に向かって本気で言うのでしょうか?

3月議会でも同じ理由で、一般質問中止を言い出した議員がいたようですが、表立っては聞いておらず、あくまでコロナ感染拡大防止が理由だったので賛成しましたが、今回の「執行部が大変だから」では到底承服できるものではありません。

3月議会の一般質問中止は、正しい選択であったと今も思っていますが、大多数の議員の本音が「執行部が大変だから」ということであったとすれば、少なくともその意思決定プロセスは誤っていたといわざるを得ません。

コロナ禍で市民の傍聴が制限され、目が届かなくなった途端にこの暴走です。ですがインターネット中継までは規制できませんので、蓮田市民の皆様は、ぜひとも議会中継をご覧いただき、誰がどんな質問・行動をとっているのかしっかり見届けてください。

◆赤信号みんなで渡れば怖くない?

 明日から6月議会が始まります、私は議会BCP策定を急務と考え、委員会のTV会議を可能とする条例改正案を議員提案することとしました。 これに先立ち蓮田市会議員各位がTV会議の必要性を認識していないならば問題なので、そのことを認識していただく説明とともに、条例改正を私だけの手柄とはせず議員全員の発意として提案するよう呼びかけましたが、皆さん乗ってきませんでした。中には今じゃなくても良いとのこと。

正直、この認識には驚きました。(いつやるの、今でしょ!)

事の是々非々ではなく赤信号であろうともみんなで渡れば怖くないということなのでしょうか、私が提案する条例改正案の質疑・採決は最終日のようです、普通なら反対する理由は考え難いのですが、せっかく共同提案を提案しても乗ってこないので、反対意見や否決もあり得ます。

何をどう考えようと当人の自由ですので、事の是非は市民の皆様の判断です。ぜひとも議会中継をご覧ください、その上で誰がどのように反対、賛成なのかをよくご覧いただければと思います。

ちなみに、この条例改正案は、拙ブログにも書いたように連休明けに事務局にリーガルチェックをお願いしましたが、前例が無いので困難ゆえ時間が欲しいと言われ、ナシのつぶてでした。

そのうち大阪市が同様の条例を制定したので、それに倣って再度案文を再考したところ、同時に事務局からそれに近い内容が送られてきました。違いは私の案文が会議規則と委員会の改正案文で、事務局案は委員会条例の改正のみであったことですが、その内容はほぼ一致していたので、委員会条例改正案として出します。

私の見解は、法理論的に会議規則の第1条は最低限改正が必要と思いますが、今般は緊急性を優先しまあ良しとしました。

◆ 何が何でもTV会議を阻止? 市民拡散希望

政府要請で感染防止の為TV会議やテレワークが広まる中、初心の会は議長に任意の会議にはTV会議参加を要望してきましたが設備が無い等と拒否され、設備一式用意しても許可されませんでした。

何が何でもTV会議を拒否する理由は何なのでしょうか。

(↑ツイッターにはここまでをコピペして拡散してください)

全ての機器・アプリ・インターネット環境・モバイル電源をこちらで用意しTV会議システムに接続した状態で持ち込み、ただ会場に置くだけです。電源コンセント接続さえも必要ありません、それでも拒否とは・・・

蓮田市議会では議会本会議の一般質問を中止しました、にもかかわらず任意の会議は感染危険を冒してまで緊急事態宣言後も開催しています、国の法律よりも自分達の慣習を上に置くとはいったい何故・・・

この記事をご覧いただいている市民の皆様にお願いです、この現実を市民の皆さんに拡散してください。 以下、ご説明します。

★★★          ★★★         ★★★

これまでも蓮田市議会では緊急事態宣言が発令されてから4回任意の会議が招集されましたが、いずれも資料を読めば済む内容で不要不急の招集と思えるものばかり。それでも会議をしたいのなら邪魔はしませんので、我が会派はTV会議で参加させてほしいと言い続けてきましたが、市役所のインターネット回線は使えない、PCがないと却下されてきました。

それならばと、市役所のインターネット回線や設備を一切使わないよう、モバイルWifi機器、ノートPC等を新たに揃え、完全充電しTV会議システムにつないだまま持ち込んでただ置くだけの状態にしても、それでも議長は許可しませんでした。

再三不許可ならば、その理由を文書で下さいと申し入れしても、文書は出せない、会派代表者の皆さんが反対しているからとのこと、ならばその通り書けばよいだけ、これそんなに難しいことなのでしょうか。

結果として議員全員がTV会議に反対し初心の会の会議参加を妨害している構図になっていますが、普段接している印象では、そのように人の行動を妨害するような方がいるとは思えませんので、議長はじめ議員の皆さんには何か誤解があるように思います。 ひょっとしたら議長及び議員の皆さんは、この非常時に平時の習慣で物を考えているのではないでしょうか。

例えば、TV会議を主張するならば、会議に顔を出して、きちんと説明すべきだと思っているのかもしれません。もしそのような考えをお持ちならばこれは全く危機管理を理解していないと言わざるを得ません。 但しこのような勘違い、認識不足は仕方ない部分もあります。

私は阪神大震災以来国の機関の危機管理マニュアル策定のコンサルティングを行ってきました、その経験から言えば、国の役人でさえ緊急時にどう行動すべきかという点において、論点の認識が平時の延長のままということが少なからずあり、危機管理検討業務に当たっては先ずそこの認識を改めてもらう事からスタートすることが少なからずありました。

先の東日本大震災直後においても、某政府機関の危機管理マニュアル策定のコンサルティングを行いましたが、先ずは平時と同じ考えでは無い事、考えるべき業務の対象及びその優先順位の認識のレクチャーから始めました。まして、蓮田市のような地方自治体職員や議員ならなおさらでしょう。

しかし、だからと言ってそれで良しとは言えません、誤りは正さなければ、多くの市民が不利益をこうむるからです。 それにしても、一体何が問題なんでしょうか?ダメだからダメでは話になりませんし、何故感染の危険を冒す必要があるのでしょうか?私たち「初心の会」は今般の緊急事態における議員の行動の在り方は・・・

① 議員は市民の安全を第一に考えるべき、そのためには業務遂行において自分自身が感染源とならないよう可能な限りのあらゆる方策を講じるべき

② 自分自身の命を守るためにも会議等には参集すべきではない ③ 緊急事態でもなかった3月議会で一般質問を中止したので、その後の緊急事態下での任意の議会関連会議は会場で開催すべきではない。会場開催するならば、蓮田市議会は自分達の会議を国法の上に位置付けていることになる。

④ よって会議開催において平時の議場や会議室に拘ることは、緊急事態の意味を全く理解していない証である、上記より政府が国民に要求しているテレワークや3密回避を実践するためTV会議導入は必然であり、どうしても実態会議が必要ならば遊休の体育館等の窓を開放して使用するなどの対策が必要である。

と考え、一貫してTV会議での参加を求めてきました。 こうしたことを考えず、平時通りの場所で会議するのでは、いくら席の間隔を空けようが窓を解放しようが可能な限りの対策を講じていないことは明らかで、市民からの批判に答えることは不可能と考えているからです。

私自身、市民の皆さんに活動報告したいところですし、実際昨年は絶え間なく議会報告や講演会をおこなってきました。しかし今年になってからはそうしたことよりも、まずは市民の安全確保を優先すべく自分が予定していた講演などはすべて中止してきました。

ましてその後、緊急事態宣言が発令されたのですから、市政執行部や議会・議員が3密を招集するなど言語道断です、どうしても会議を開催したいのならばせめて体育館などの広い遊休市施設で行うよう言ってきましたが、常にこれまでの議会棟の会議室にこだわり開催されてきました。

市民の安全確保を第一に考えれば、議員自らが出来る限りのことをして感染防止を優先すべきで、いつもの会議室に固執したり、顔つき合わせて集まることに固執する理由は一体何なのでしょうか。

世間を見ないで蓮田には蓮田のやり方があるなどと言ったり、どこまで行っても平時の習慣から抜け出すことができなくて、一体どうこの非常事態に対処し危機管理するというのでしょうか。 私にはまったく理解不能です。

100歩譲って、どうしても会議を開きたいならばやればよいでしょう、どうしても参集したいのならば反対もしませんし、してもいません、自己責任で好きに参集すればよいでしょう。

だから議長あるいは他の議員さんも、私達のTV会議での参加を認めて下さい。 市民の皆さん、緊急事態で皆様の目が市政に届かなくなった今、これが蓮田市議会で行われている現実です。

これを読んでいる市議の皆様、本当にあなた方は緊急事態を理解した上でTV会議を阻止しているのでしょうか。 政府が感染拡大防止のためにTV会議やテレワークを要望して、それに世の中が応えているのに、議員として本当にそれに逆行しTV会議を阻止しているのか、もしそうでないならば、その旨コメントください。

◆地方政治関係者は本当に緊急事態と思っている?


思ってないのでは?あるいは意味を理解できてない?

なにしろ、地方自治体では相変わらず平時通りに議員や首長・幹部職員を招集し臨時議会やら会議を開催しているからです。聞けば十分に換気し距離を置いてマスク着用しているからとのこと。

その割には、体育館で会議したと言う話は聞きません。民間の事業者には、テレワークや営業自粛を要請しておきながらなんという事でしょうか。パチンコ店が客にマスク着用を義務付け、間隔と換気を十分にしているから営業しても問題ありません、あなた方と同じですよと言ったら、いったいどう切り返すのでしょうか。

世間では、既にテレワークやTV会議が当たり前になっており、総務省も、法定の議会委員会のオンライン開催を認めていますが、首長・議員にそうした意識が希薄なのはいかがなものか。例えば我が街蓮田市では、任意の会議を平時通りに「招集」し続けています。あたかも天動説に拘るかのようです。

先週月曜日には、TV会議を要望したメールを全議員に転送又はファックスし、無料TV会議をやりましょう、返信願いますと提案しましたが、未だただの一人からも返信がありません。この一件だけで全員反対と断定できませんが、仮にそうだとしてもTV会議導入は議会BCPの観点から必要ゆえ、全議員が反対でも言い続けるしかありません。それでも地球は動くのです。

念のため論点を明示しておきます、不要不急の話ではありません、論点は非常事態宣言下での議会のBCPについてです。

以上が本日の論旨。以下は補足です。

【補足説明】
法定の議会は勿論、その他の議会関連会議は本来全て万難を排して参加すべきですが、感染症拡大防止のための非常事態宣言下においては、参加形式を平時と同じく「参集」に拘るのは問題だと思います。実際、総務省は法定の議会における委員会はオンライン可との見解を示しているのですから。

議会のBCPにおいて大事なことは審議・議決をすることであって、「決まった場所」に「参集」することではないハズだからです。まして民間にはテレワークや休業を要請しておきながら、一向に自分たちは従来の業務形態から抜け出せないのは何故なんでしょうか。

TV会議はそれなりの規模の組織での業務経験があれば、常識だと思うのは私だけでしょうか。

◆◆◆議員の仕事は議場に参集すること?◆◆◆
ひょっとすると議員の仕事とは議場に「参集」することであると思っているのではないかとの疑問です。二元代表制における議員の責務は「参集」することではなく、議案審議等のはずなんですが・・・、実際緊急事態で3密回避が国から指示されているにも関わらず、任意の会議までも「参集」に拘るのは、議会・議員の責務をやっぱり理解出来てないからではないでしょうか。

◆◆◆緊急事態や3密回避が理解できない?◆◆◆
もう一つ考えられるのは、議員諸氏は3密回避の意味を理解できないのか?との疑問です。例えば蓮田市3月議会ではコロナ感染防止のために本会議の一般質問を中止しました。にもかかわらず、その後も広報編集会議を招集したり、連休明けには会派代表者会議をまたもや招集します。

非常事態宣言が発令されてもいない、未だ平時の段階で法定の本会議一般質問を中止しておきながら、その後の非常事態宣言発令後には逆に任意の会議を招集・開催するのですから、法定の本会議よりも任意会議を重んじることになります。この論理矛盾に気が付いて欲しいものです。本当に二元代表制における議員の責務や緊急事態が何であるのか何故3密回避なのかを理解できているのでしょうか。

明後日開催される会派代表者会議には、TV会議での参加を我が会派は要望します。天動説を信じるがごとく平時の習慣に拘るならば、先ず受け入れられないとは思いますが、間違ったことはやはり指摘せざるを得ません。それでも地球は動くのですから。
https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/040/236000c?fbclid=IwAR0iKjZg88WwlT-dJgX2WjLQ58ipEHkhCUdP4wLOhsCMh93oSTl6B2kIBC8

◆データ=富山・群馬が東京より危ない?

以前、コロナ報道で感染者数を累計で見ては実態が把握できない、新規感染者数を見るべきと書きました。累計では今感染者数がゼロになっても増加傾向になるからですが、累計が全く意味が無いわけではなく、感染が収束していない現状では平均的な感染率の相的対評価の把握にはなりそうです。

GWでどこにも出かけられないので、暇つぶしに全国都道府県のピーク時の感染率と累計の感染率をエクセルにまとめ計算してみました。先ず、ピーク時の感染率トップが富山で意外な事に東京は5位、大阪は9位です。データ的には富山が東京や大阪よりも感染率が高いことにはなります。

この場合は、累計で判断するのが妥当だろうと言う事で、右側の表がそれです。これを見ると東京が感染率トップで0.0300%つまり3,333人に一人がこれまで感染しました。

但しこれもあくまで感染率のイメージを表す一つの指標に過ぎません。 例えば、朝夕のラッシュを思えば通勤ルート上に必ず感染者がいそうに思えますが、あくまで累計なので、そうした判断をするならばピーク時の感染率で見るべきで、その場合の東京の感染率は0.0015%即ち66,666人に一人が1日に感染したと言うことになります。通勤ルート上には必ず感染者がいるかどうかは微妙ですが、感染者も通勤その他で動き回りそこいら宙にウイルスをまき散らしているので、やはり通勤は危険な気がします。

累計感染者数が東京に次いで多い大阪ですが、累計の感染率は東京・石川・富山に次いで4番目です。暇つぶしでこんな計算をしてみましたが、何が分ったかというと正直分りません。何となく何かが分ったような気がしますがね。

まあ、意外で面白い話をしようとすれば、感染率が一番高いのは東京ではなく、富山・群馬がヤバイとなるでしょうし、北海道は1日の感染率でも累計の感染率でも大したことが無いとなるでしょう。 実際面でも、北海道は人口密度が低いので感染の実態はそれほどでもなさそうな感じが、このデータを見ると言えそうです。

◆今、目の前にある事実◆

 4/4に私はここにネットで流布されている「2週間後の日本が今のニューヨークだ」とのニューヨーク在住の日本人の警告を取り上げ「日本が現在のアメリカの状況にならなければ、日本のコロナ対策方針が正しいと言う事でしょう。そうなればネトウヨは狂喜乱舞し、ネトサヨは地団駄踏んで悔しがるでしょうが、事実認識にはどうでも良いことです。」と書きました。

また、4/18には感染者数を累計で報道する愚を書きました。 その後、やっとマスコミも累計から新規感染者報道に替えてきました。

今、2週間以上たちました。明らかな事実を記します。

①新規感染者数は減少

②東京含む日本は2週間後のニューヨークにはなっていない

さて、この事実をどう受け止めましょう?

【以下は付け足し、お時間ある方はどうぞ】

新規感染者数減少という事実が100%真実かどうかは、検査数に制限があるので分りませんが、検査の条件が悪くはなっていないので、絶対数は当てにならなくても傾向は正しいでしょう。

そして、どんなに主観的評価を加えても東京含め日本はニューヨークの状況にはなっていないと言う事実は曲げようがありません。

コロナ騒動に関しては、当初から事実が非常に不明なまま、様々な意見や政府批判の嵐でした。今私が知りたいのは、批判やご高説はケッコウですから、何故日本は感染拡大していないのかの冷静な原因分析です。

事実を見る限り、PCR検査抑え込みは悔しいけれど正しかったと認めざる得ないようにも思えます。

「ようにも思えます」って何、はっきり「認めざる得ない」と書けよと思われるかもしれませんが、何故こうも往生際が悪いかと言うと、PCR検査抑制論にはどう考えても論理矛盾と論点の誤謬があるからです。

論理矛盾とは感染防止するのに感染者を特定しないとの矛盾、論点の誤謬とは感染防止を医療崩壊防止に置き換えている事です。

という訳で、何やら預言者の予言が当たったような感じで、認めたくないと言うのが正直なところですが、公表されている数字がインチキでなければ、政府の対策はどんなに奇妙奇天烈であっても功を奏していると言わざるを得ません。

◆議員報酬引き下げ他提案

新型コロナ対策として、以下の提案要望を市長・議長に提出しました。

提案の狙いは、小田原評定をやっているよりもBCPと即実行が第一と考え、個別具体なアイデアの披露は一旦置いておいて、先ずは市長の専決処分(=独断専行)や実戦的な市民救済といった構造的な施策の提案です。

① 議員はじめ特別職及び職員の当別給付金10万円分の報酬・給与引き下げ

公務員の当別給付金10万円の活用を提案した広島県知事は基本的人権の侵害であると叩かれ撤回しましたが、これは法制度との整合性を論じている訳で、行為の良し悪し評価ではないようです。

要するに気持ちは分るが法律違反だという事のようで、誰しも公務員が当別給付金10万円を自分の収入にしてしまう事には異論あると思います。

何しろ彼らの収入は我々の税金で保障されているのに、さらに税金から10万円貰うのですから。 法的に問題あるならば、問題無いやり方で公務員への特別給付金10万円を地元市町村のために使ったらどお?と言うのが私の提案の趣旨です。

② 緊急経済対策のPR  

 今最も必要な事は、生活困窮者対策ですから、自治体の議員の責務はこうした方々の即時救済つまり、我が市民はどうしたら他の市町村に先駆け実効的な救済を受けられるかの提案です。

③ 議会へのTV会議導入  

 議会の業務継続計画として提案しました。

<自家引用開始>

令和2年4月27日

蓮田市長 中野和信 様

蓮田市議会議長 中野政廣 様

蓮田市議会「初心の会」 福田 聖次 湯谷百合子

新型コロナウイルス対策に関する要望書

国による緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの脅威が続いていることから、地方政府の一員たる議員として、以下を要望します。

1.特別職・職員の報酬削減による市長の専決処分原資創出

 市会議員等の特別職含め市職員は、報酬・給与が保障されていることから、政府からの特別定額給付金(仮称)(以下、特定給付金)による各個人への一律10万円の給付については、その主旨に照らして個人の収入にすべきものではないと考えます。一方、新型コロナウイルス(以下コロナ)対策は地方自治体においても効果的な対応策検討が急務であることから、個別具体な対応策は無数に思い浮かび、恐らく各議員からも提案要望の嵐かと推察します。

 これらのことから緊急事態に平時の合議制で施策決定していたのでは時期を逸してしまう事は明らかです。よって重要な事は、こうした個別具体な施策の吟味よりも必要な施策を即実行することであり、そのための市長が自由に使える予算を創設し、専決処分によってコロナ対策を即実行できる環境づくりにあると考えます。

 このため、以下の施策実施を要望します。

① 議員はじめ特別職全員と協議の上でコロナ対応のための一時的な報酬引き下げ

② 願わくば同様に職員団体等と協議の上、職員給与の一時的な一律10万円の引き下げ

いづれも一律10万円の特定給付金相当額の市予算を原資としたコロナ対応の為の市長が自由に行使できる予算の創出が目的です。

具体的には、議員はじめ特別職全員で時限的な10万円の報酬引き下げ又はその他の条件を検討・合意した上で、条例改訂等の必要手続を経て、先ず①一時的に議員等の特別職報酬を下げ議会が範を示すことで、②職員の理解を求め、職員団体等と協議・合意の上、本人の特定給付金分10万円の給与を減じ、本年度当初予算枠内でこれらに相当する金額を確保し、市長の専決処分を前提とするコロナ対策特別予算とするものです。

2.緊急経済対策の周知と相談窓口開設

 コロナによる市民生活や地元経済への打撃は大きく、この対策は一刻を争う課題です。このため国はおよそ考えられる限りの様々な施策を行おうとしています。

一方では各地の自治体の首長や議員が独自の施策を提案してるようですが、市民にとってはこうしたことよりも、一刻も早く効果的措置を享受できることが重要であり、その実現化を促進することこそが必要とされる市民サービスでは無いでしょうか。

従って、あれも出来ますこれも出来ますといったアイデアの検討やPRは一旦置いておき、先ずは国の施策の内容を一刻も早く我が蓮田市民に知らしめ、いかに早くその適用を蓮田市民が受けられるようにするかが特別職の責務と考え、以下を要望します。

① 特定給付手続き通知を市民に送付する際に、国の緊急経済対策のメニューと解説を同封し情報伝達を図る(間に合わなければ追って別送する)

② 国の緊急経済対策受給のための市民相談窓口を強化し受給の迅速化を図る

  特に国の様々なメニューの予算が必ずしも潤沢にある訳ではない事から、受給の争奪戦になる可能性が高く、情報が遅かったり、申請に手間取っているうちに予算枠が無くなる可能性が考えられるので、他市町村に先駆け蓮田市民がこの緊急経済対策を真っ先に享受できる様に情報を伝え、手続きのお手伝いを市が行うなどの市民サービス提供が急務です。

3.議会へのテレビ会議導入

 コロナの感染拡大が収束に向かわない限りは、議会への議員の参集は避けるべきです。一方、議会の業務継続は必要不可欠故、例えば蓮田市議会会議規則第1条にある「参集」を裁決できる状態と解釈するなどして、インターネットによる無料のテレビ会議システム等を活用しての非常事態における議会の業務継続を要望します。

以上

<自家引用終わり>